大阪府門真市の京阪本線門真市駅前の複合ビル「門真プラザ」（新橋町）の建て替えに向け、地権者でつくる再開発準備組合は、前田建設を代表とするグループを事業協力者に選定した。門真市など行政機関の支援を受けながら再開発事業の実現を目指す。準備組合は２０２３年度に都市計画決定し、２４年度の本組合設立、２６年度の着工を目指している。
門真市駅前地区市街地再開発準備組合が１１日に臨時総会を開き、前田建設グループを事業協力者にすることを決めた。他の構成員は野村不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンスの３社。
門真プラザは、市などによる門真市駅前再開発事業で１９７３年に完成した複合施設。７８年から市や民間企業が出資する第三セクター「門真都市開発ビル」が管理している。施設規模はＳＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ約４万１６６０平方メートル。市営住宅２０戸や分譲住宅３５戸、店舗などで構成し、老朽化や耐震性に課題がある。
予定する事業名は「（仮称）門真市駅前地区市街地再開発事業」。事業区域は約１・９ヘクタールを想定。市の玄関口にふさわしい都市機能を導入し、駅前広場などを整備することでにぎわいと交流の拠点を目指す。市営住宅と分譲住宅または賃貸住宅、商業・業務、駐車場機能などの導入をイメージしており、今後は地権者のほか、事業協力者の意見などを踏まえ、具体的な施設計画や収支計画を検討する予定だ。
事業協力者は▽基本計画案（都市計画素案）の立案▽事業計画案の策定支援▽組合設立までの事業資金の立て替え▽保留床処分▽権利者の合意形成支援－などの役割を担う。
コンサルタントはユーデーコンサルタンツが担当する。
source https://www.decn.co.jp/?p=149797
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