内閣官房／脆弱性予備評価結果、防災インフラ整備・管理の必要性浮き彫りに

内閣官房は23日、国土強靱化政策の根幹となる新たな「基本計画」の策定に向けた脆弱（ぜいじゃく）性予備評価の結果を示した。総合評価では、国民の生命と財産を守るための防災インフラの整備・管理の必要性が浮き彫りになった。中長期的で明確な見通しの下、インフラ施設を整備するとともに、予防保全型メンテナンスへの転換、それらを支える建設業の人材育成を重視。ライフラインの強靱化や官民連携の強化も求められるとした。今後、本格的な評価を実施し、新たな基本計画に反映する。＝2面に関連記事
同日に東京都内で開かれた「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長・小林潔司京都大学名誉教授、京都大学経営管理大学院特任教授）で示した。予備評価ではこれまでの国土強靱化の取り組みを振り返るとともに、現況に関する概略・予備的な調査を行った。
評価結果を分野ごとに見ると、住宅・都市分野では、耐震化対策を重視。老朽化したマンションの再生・除却を着実に実施するほか、耐震改修に対する支援措置や老朽化した公営住宅の建て替えなどあらゆる手法を組み合わせる必要があるとした。災害時に避難所となる学校施設や社会教育施設など不特定多数が集まる文化施設の耐震化の重要性も強調。地震発生時に避難路となる緊急輸送道路の沿道建築物への対策が重要とした。火災対策として危険な密集市街地の解消に引き続き取り組むよう求めた。
産業構造分野では災害時に地域の守り手となる建設産業の担い手確保についても言及。デジタル化を通じた生産性の向上など若者にとって魅力ある職場環境の構築が必要とした。
交通・物流分野では災害に強い国土幹線道路ネットワークを構築するため、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化の実現を求めた。高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化や三大都市圏での環状道路整備が引き続き必要という。
国土保全分野では、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みを推進する重要性を説いた。ダムの事前放流も重視。治水機能の強化、水力発電の促進、地域振興を実現する「ハイブリッドダム」の推進が肝要とした。災害復旧を迅速化するため、ICT施工やBIM／CIMの導入による建設生産プロセスの高度化や効率化も求められる。


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