アシストスーツを展開するイノフィス（東京都新宿区、折原大吾社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）やアルケリス（横浜市金沢区、藤澤秀行代表取締役兼ＣＥＯ）ら４社が、任意団体「アシストスーツ協会」を立ち上げた。アシストスーツの認知度向上と市場形成の加速化が狙い。業務や作業環境によって有効な製品が異なるため、協会で連携して展示会や出張体験会を開き、普及拡大を図る。建設を含めた業界団体らに積極的にアピールしていく。 加地（島根県出雲町、小川要社長）とダイドー（大阪府河内長野市、追田尚幸社長）を含めた４社で、２０２２年１１月１１日に発足した。このほか６社が入会を希望しており、早期の一般社団法人化を見据える。 アシストスーツは、モーターによる支援や人工筋肉などを用いた荷重分散効果で、重量物の移動時などに身体にかかる負荷を軽減する。建設現場でも一部で導入されているが、利用目的に見合った製品を探したり体験したりすることが難しい面もあった。メーカー間で連携してＰＲし認知度を高め、導入促進を狙う。 ２０日には東京都内で展示体験会「アシストスーツサミット」を開き、会員の製品を紹介した。代表理事を務めるアルケリスの飯田成晃取締役兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は「業界団体に声を掛けてもらい、スムーズにマッチングしていきたい。個人が気軽に使えるようにしたい」と話す。行政との連携や、装着時のデータを収集してビッグデータを活用することも見据える。
source https://www.decn.co.jp/
0 comments :
コメントを投稿