大阪府高槻市は子供や障がい者、高齢者の福祉事業を行う拠点「（仮称）地域共生ステーション」の整備基本構想を公表した。植木団地跡地（川添1、敷地面積約2ヘクタール）に計画。福祉施設と地域共生センターを設け、雨や日差しを避ける屋根を一部にかける多目的広場（9000平方メートル）や、降雨時に体操などができる屋根付き広場、高齢者・障がい者の農業・就労体験広場も配置する。PPP／PFI手法の導入を想定。2023～24年度に基本計画策定と造成、運営主体検討を予定。25～27年度に設計・工事を行う。
新たな拠点には▽福祉▽にぎわい創出▽交流創造▽教育▽防災－の機能を備え、「高槻版地域共生社会モデル」の実現を目指していく。
福祉機能を担う施設の種別や設置数などは子供や障がい者、高齢者の福祉計画などを踏まえ検討する。介護サービスやグループホーム、福祉仕事体験、福祉避難所などの機能導入を想定し、予定地の北部に配置する。
地域共生センターは多様な活動が展開できる施設として計画。
障害の有無に関わらず子供たちが遊ぶことができる「インクルーシブ公園」も設ける。
全国的に少子高齢化や人口減少が進む中で、福祉ニーズが多様化・複合化。介護と育児のダブルケアを行う世帯や、80代の親が引きこもり状態にある50代の子どもを支える「8050問題」に直面する世帯など、さまざまな福祉の課題が表面化している。
市は地域社会でこうした課題の解決と支援を展開できる地域共生社会への移行が必要だと判断し、新拠点の構想を検討していた。
source https://www.decn.co.jp/
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