日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）など建設業関係11団体が主催する2023年「新春賀詞交歓会」が5日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。宮本会長は24年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制に触れ「規制順守は担い手確保の最低条件であり、働き方改革を推進する好機」と強調。官民協働で新4K（給与・休暇・希望・かっこいい）産業への変革を訴えた＝写真。
新年のあいさつとともに名刺を交換する新春賀詞交歓会としての開催は3年ぶり。昨年は着席式で開かれた。今年は参加人数をコロナ禍前の約5分の1に当たる300人程度に絞りつつ、立食形式での懇談が再開された。
宮本会長は時間外労働の削減に向け「建設現場の4週8閉所定着が重要」と指摘。そのため適切な工期設定が不可欠として「特に民間発注者の理解を得るための活動を推進していきたい」との考えを示した。
与党が議論を始めた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の後継となる新たな中長期計画にも言及。「スケジュールや事業費を明示した新たな長期整備計画を大いに期待している」と述べた。
来賓の斉藤鉄夫国土交通相は「技能者、社員の賃上げにご協力をお願いしたい」とあいさつした。小池百合子東京都知事や自民党の足立敏之参院議員らも来賓として出席した。
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