ＥＳＲが川崎区東扇島で開発を進めていた国内最高層クラスの９階建てマルチテナント型物流施設「ＥＳＲ東扇島ディストリビューションセンター（ＤＣ）」が完成した。ＥＳＲのワーカーファースト哲学を最高品質のアメニティ施設で表現し、地域のランドマークとしての美観を意識し、視認性や照明演出にもこわだった外観デザインとなっている。省エネ・環境品質に十分考慮しＣＡＳＢＥＥ Ｓクラス、ＢＥＬＳ５スター評価を取得。免震構造・顔認証セキュリティ導入など安心・安全な施設環境を提供する。設計、施工はともに東急建設が手がけた。
ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、水町豊社長〈九電みらいエナジー社長〉）は２５日、北九州響灘洋上風力発電事業「北九州響灘洋上ウインドファーム」の起工式を北九州市若松区響町で行った。３月から五洋建設・日鉄エンジニアリングＪＶの施工で風車基礎工事に入っており今後、陸上での変電所工事などと並行して海底ケーブルの敷設や風車の据え付けなどを行い２０２５年度中の運転開始を予定している。事業費は約１７００億円を見込む。
神事では水町社長が鎌入れを、北九州市の武内和久市長が鍬入れを、五洋建設の清水琢三社長、ベスタス・ジャパン（東京都港区）の栗山根年社長、作業員輸送船の運航管理を行う東京汽船の齊藤宏之社長、Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテック（東京都千代田区）の佐藤俊哉社長が鋤入れを行った。その後、祭壇に玉串をささげ、工事の安全と円滑な進捗（しんちょく）を祈念した。
神事後、水町社長は「地域と歩む洋上ウインドファームの実現を目指す。響灘からカーボンニュートラル（ＣＮ）への新たな挑戦、地域共生の新たな取り組みとしてこの海域に洋上風力風車が並ぶ新しい景色を作っていく」、武内市長は「国内外の先端技術を駆使し大規模洋上ウインドファームを全国に先駆けて造る市の新たなシンボルとなる事業。官民を挙げて事業を最後までバックアップする」と話した。
施工者を代表して清水社長は「工事事務所はＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証を受け工事する側もＣＮに寄与する。安全に確実な施工で工期内に無事故無災害で工事を完成させたい」と決意を語った。
北九州港響灘地区の四つのエリアに定格出力９６００キロワットの風車を２５基建設する。基礎には杭式ジャケット基礎を採用する。発電出力は最大２２０メガワット。事業期間は２０年。風車１基当たりの定格出力と発電出力は国内最大となる。
風車供給・据え付け工事はベスタス・ジャパン、陸上電気工事はＪ－ＰＯＷＥＲハイテック、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）拠点港工事は五洋建設・若築建設ＪＶが担当。
大阪府豊中市は本年度、阪急電鉄豊中駅（本町１）から北側一帯の浸水を軽減する下水道幹線の第２期工事に着手する。「令和５年度下水道築造工事（新免幹線）」の一般競争入札を第３四半期に公告する予定。φ３０００ミリの管渠を泥土圧式シールド工法で延長９３３メートル構築する。特殊マンホール工１カ所と取り込み工３カ所も施工。新免幹線第１期工事の発進立坑を本町７の稲荷山公園に設けており、ここから北東方向へ上野西２まで掘り進む計画だ。工期は３７カ月を予定。２０２７年３月の完成を目指す。
新免幹線の第１期工事と第２期工事で、府立豊中高校がある上野西２から本町７や阪急豊中駅前を経て、国道１７６号地下を進み、阪急宝塚線をくぐり玉井町４までを結ぶ。総延長は約１・９キロ。最下流部の玉井４では既設下水道管渠と放流管につなぎ、豪雨時には新免幹線の流下量が増えると、規定値を超えた雨水を放流管を経て千里川に流し込み幹線周辺の治水安全性を確保する計画だ。
２１年に工事に先行着手した新免幹線の第１期工事は、本町７から玉井町４までの区間にφ２０００ミリの管渠をシールド工法で延長１０１７メートル整備している。２４年１月の完成を見込む。
市は１９９９年度から１０年に一度発生する可能性がある大雨の雨水を市街地から排除する浸水対策を進めてきた。新免幹線の整備事業も浸水対策の一つ。第２期工事は第１期工事よりも仕上がり内径が大きく、雨水貯留機能を強化し、幹線一帯の浸水被害軽減に役立てる。
◇コンサルティング事業本部アーバンイノベーションコンサルティング部プリンシパル・溝口卓弥
カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向け、建築・土木分野でさまざまな取り組みが求められる。建築物の木造化もその有効な手段として注目を集めている。本稿では建築物の木造化に関するＣＮの観点からの意義や木造化の現状、今後の課題について紹介する。
わが国における建築物の資材としては木材、鉄、コンクリートが主となる。このうち木材は製造・加工時のエネルギー消費が鉄やコンクリートに比べて少なくなり、そのため、木造建築物は鉄や鉄筋コンクリートに比べて製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も少なくなる傾向にある。
□資材製造や施工時のＣＯ２、建物の木造化で排出削減へ□
建物のＣＯ２排出については、建物の運用時に排出される「オペレーショナルカーボン」が割合として大きい。これまで削減に向けたさまざまな対策が取られてきているが、今後は建物の資材製造や建築時のＣＯ２排出である「エンボディドカーボン」の削減も求められ、木造化はこの実現に資するものである。
例えば、３階建ての共同住宅を鉄筋コンクリート造から木造（ＣＬＴ〈直交集成板〉パネル工法）にした場合、エンボディドカーボンを約２割削減できるという報告がある。
また、木材を建築資材として使うことにより、その木材に含まれる分の炭素が固定されることもメリットだ。建築物が存在する数十年にわたり炭素が貯蔵されることで、その分、大気中のＣＯ２放出を減らすことができる。
さらに、樹木は育つにつれてＣＯ２の吸収量が減少していくが、利用の適齢期を迎えた樹木を伐採し、植林することで、樹齢の若い木がより効率的にＣＯ２を吸収することが可能。特に日本はＣＯ２吸収量が大きく落ち込んだ、植林後から数十年以上が経過した樹木が多い。老齢の樹木を建築資材として活用し、若い木に置き換えていくことで、森林全体のＣＯ２吸収量を増やすことができる。
政府も、２０１０年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を、２１年には「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改正し、脱炭素の観点からも木材利用を促進していくとしている。
□非住宅や中高層建築の普及が鍵 サステナビリティ活動、企業の認識広がる□
わが国では、伝統的に木造の建築物が多く、特に一戸建て住宅は既に約９割が木造だ。そのため、これまで以上の木造化やそれに伴う省ＣＯ２効果を期待できる分野は、非住宅の建築物や中高層建築ということになる。従来、これらの分野は法的規制や材としての性能、あるいはコストといった点から木造化が難しかったが、近年では規制の合理化や技術開発による材の性能向上等により、徐々に木造案件（鉄骨や鉄筋コンクリートとのハイブリッド木造含む）も現れつつある。
例えば東京海上日動の新本店ビル（２０階建て）や、丸井グループの渋谷マルイ（９階建て）が木造で建て替えられる予定だ。このような象徴的な案件以外にも、さまざまな用途の中高層建築物の木造化が計画されている。木造建築が元々持つ魅力（木の暖かみのある室内空間、特徴的な外観など）に加えて、木材利用が企業のサステナビリティ活動の一環として認識され始めていることも増加の要因として考えられる。
□マーケット拡大も課題は山積 コスト高や評価簡素化、投資枠組みなど対応□
このような背景や状況から、非住宅あるいは中高層の木造建築マーケットは徐々に拡大していくと見られている。しかし課題も存在する。
〈１〉コストの低減
３階までの低層建築の場合は鉄骨造や鉄筋コンクリート造よりも木造のほうがコスト的に有利な場合もあるが、中高層建築については耐火性を持たせるといった観点からコストが高くなってしまうことが多い。既存案件の中には、木造化によるブランディング効果等を見込むことでコスト高を許容しているものが多いが、今後の拡大に向けては工法の標準化などによりコスト低減を図ることが求められる。
〈２〉省ＣＯ２効果の評価の簡素化
前述したように建築物の木造化はＣＯ２排出量の削減につながるが、この削減効果の定量化には一定の手間がかかる。ＣＯ２排出量算定に必要な原単位データベース（ＤＢ）では木質材料の項目が限られている。記載のある値も平均的な一般値であることから、近年注目を集めているＣＬＴなどの製品区分におけるデータの拡充などが求められる。
なお、このような状況は木質材料に限らず、建築分野全体での課題とも言え、建築資材の原単位ＤＢの拡充、複合材料やデータひも付けに関する情報整理が必要だ。
〈３〉ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資等における評価の枠組みの検討
木造建築の持つＣＮへの寄与の効果を投資につなげる枠組みも求められる。現状では木材利用による省ＣＯ２効果や炭素貯蔵効果を各事業者が算出、提示したとしても、それが必ずしも定量的に明確な事業メリットにつながるわけではない。建築事業者などが投資家や金融機関に対して訴求し、投資家などがそれを評価できるような環境が整うことで、より木材利用の機運が高まると考えられる。
建築物の木造化はＣＮの観点からこのような効果を持つとともに、国産材利用が進めばわが国の地域経済の振興にもつながる。今後の環境整備の促進により、さらなる木材利用の進展を期待したい。
（みぞぐち・たくや）都市計画分野、スマートシティ関連の調査、コンサルティングに従事。住宅・不動産分野の政策形成支援、事業戦略策定の一環として建築物への木材利用促進に取り組む。
次回は５月１７日付掲載予定
Japanese construction company Kajima opened a center to offer information on concrete technologies at its Technical Research Institute in Chofu City, Tokyo. Various concrete technologies that contribute to a low-carbon society are on display, including CO2-SUICOM, a carbon-negative concrete that absorbs carbon dioxide while hardening, and cement-based 3D printing concrete. The center is an interactive exhibition where visitors can actually see, touch and learn deeper.
The museum, KAJIMA CONCRETE BASE, is an exhibition space with a large concrete table in the center and video projection. The introduction of the facility, the history of concrete, and the technologies are presented with panels and photographs. On the walls surrounding the concrete table, a large, impressive photograph of each technology is displayed. Beneath the photo, a booklet introducing the technology, its materials, and the actual products are displayed. Visitor can also learn from a video explaining the technology at the table.
When building the center, efforts were made to reduce CO2 emissions. The sidewalk leading to the entrance is paved with blocks made with CO2-SUICOM. Compared to conventional concrete, the new blocks reduced CO2 emissions by approximately 3.3 tons.
A special website for the center has also been launched on the company’s official website. An online museum of the exhibition has been set up on the site, and visitors can tour the facilities online from anywhere in the world. (2024/04/13)
ウェブサービスなどを手掛けるドワンゴ（東京都中央区、夏野剛社長）が、２２～３０日にイベント「ニコニコ超会議２０２３」を開く。オンラインとリアルを融合したサブカルチャーの祭典となる▼アイドルやコスプレなどの企画が並ぶ中、工事が進む北陸新幹線の金沢駅～敦賀駅間をテーマにした配信が実施される。鉄道建設・運輸施設整備支援機構らの協力を得て、小松駅や福井駅など新駅舎６駅を巡るロケを生放送するという▼本年度末に予定する開業を前に、沿線地域では準備が進む。福井県は、開業に向けた受け入れ態勢の整備やＰＲなどが担当の新幹線開業課を設置している。「新幹線開業ウェルカムダンス」を制作し、ダンス指導の出前教室なども展開中だ▼アフターコロナでインバウンドが戻ってきた中、新幹線の延伸は北陸地域にとって大きな力になる。今後は敦賀駅から新大阪駅までの整備実現に注目が集まる▼沿線地域の理解や大都市部での施工などクリアすべき課題はあるが、太平洋側に加えて日本海側に高速鉄道ネットワークが構築される意義は大きい。多くの関心と感謝を集めての早期完成を期待したい。
奈良市は、市中心部に位置する若草中学校区の教育環境を改善するため、鼓阪小学校（雑司町）と佐保小学校（法蓮町）の統合を計画している。統合校の校舎は佐保小の敷地内に計画しており、早ければ５月に設計業務の委託先を選定する公募型プロポーザルの手続きを始める。本年度は設計作業を進め、２０２４年度の着工、２６年４月の開校を目指す。
同市は、児童や生徒が集団の中で多様な考えに触れ、一人一人の資質や能力を伸ばせるよう学校規模の適正化を進めている。鼓阪小は児童数が減少傾向にあり、各学年１クラスの過小規模になっている。一方、佐保小はピーク時に比べて減少しているものの、近年は２５０～２８０人台を維持し、今後も２５０人前後で推移すると見込まれている。
両校を統合することで開校時の児童数は５００人程度に増え、各学年２～３クラス、計１７クラスになる模様だ。
佐保小の既設校舎は老朽化が進んでいるため、統合校の校舎は新築する。建設場所は既設校舎南側のグラウンドが想定されるが、市は基本設計を進めながら建物の配置や規模などを固める。
プロポーザルで委託先を選定するのは「佐保小学校校舎建設に伴う建築設計業務」。５月にも公募手続きを開始し、６月末に最優秀提案を決める予定だ。現在、募集要項を検討しており、詳細な業務内容は仕様書で示す。１３日に開かれたプロポーザル方式採否審査会でプロポーザルの採用が決定した。
市は、統合計画や通学路などについて住民に説明するとともに、学校関係者や保護者、ＰＴＡの意見を参考に校舎づくりや教育課程などを検討する予定だ。
若草中学校区にある鼓阪北小学校（青山）については、一人一人の子どもに合わせて学びをつくる「ＨＯＰ青山」（青山）と連携させる。
大阪府池田市は阪急電鉄池田駅（栄町１）周辺で地権者や関係機関が持続可能な官民連携の街づくりを実現するための基本計画づくりに着手する。「阪急池田駅周辺の基本計画策定及びせせらぎモールの詳細設計」の委託先を決める公募型プロポーザルを公告した。同業務で駅北広場（約９３００平方メートル）と駅南広場（約４６００平方メートル）の再整備案デザインを検討し、駅南広場に設けている水が流れるエリア「せせらぎモール」再整備実施設計を行う。参加表明は２６日、提案書は５月１２日まで受け付け、６月上旬に結果を通知する。
参加できるのは建設コンサルタント登録規程（旧建設省告示）に基づく「都市計画及び地方計画部門」の登録企業。
同業務のうち、広場２カ所で▽駅周辺の交通計画検討▽バリアフリー動線検討▽必要な機能整理と導入施設仕様検討▽整備コンセプトと重要業績指標（ＫＰＩ）検討▽各施設のレイアウトとデザイン検討、与条件の確認調査▽イメージパース作成（３枚程度）－は共通して実施。
駅南広場については、将来的なモビリティの導入を含む広場の交通施設レイアウトの検討と、せせらぎモール（約１５００平方メートル）の基本設計を行う。
せせらぎモールの実施設計では、実施設計図と数量計算書を作成し、概算工事費を算出。水景施設の下水処理水活用方針や水景施設のデザインを検討し、実施設計を取りまとめる。
委託期間は２０２４年３月３１日まで。委託上限額は５１００万円（税込み）。
阪急池田駅は１９１０年に阪急電鉄の前身「箕面有馬電気軌道」開通時に開業した。８６年に高架化が完了。駅西側にある室町は、同社が郊外住宅地開発を行った場所で、私鉄初の郊外住宅地開発事業だった。
市は同駅を多様な人材の集積や投資を引きつける街づくりの核に位置付けている。駅周辺の安全性や交通結節機能のほか、市民サービス機能と滞在時の快適性の向上を進める方針だ。
高速道路で大きく変わったものと言えば、多くの人でにぎわう商業施設となったＳＡが一つに挙げられよう。地域や場所ごとに特徴あるＳＡは楽しく、休憩施設としての利用に加えてご当地グルメやショッピングを満喫できる▼よく訪れるＳＡで普通車用駐車マスの位置が変更されていた。障害者用や大型車用のスペースを拡充し、電気自動車（ＥＶ）に必要な充電設備も新設したのが理由。車両の普及とともに充電インフラの整備も着実な進展を見せる▼政府が先月末、新東名高速道路の一部区間に自動運転用レーンを設けると発表した。自動運転トラックを対象に、２０２４年度にも１００キロ以上にわたる区間で運行できるようにする方針だ▼等間隔に置いたセンサーやカメラなどで路面と車両の状況をリアルタイムに把握し、地図や３Ｄ空間のデータベースと組み合わせて安全に走行させる。地域限定など一定条件の下、運転手が不要となる「レベル４」の自動運転を想定しているという▼自動運転の実現には車両の開発と併せて、安全走行を支えるインフラの整備が欠かせない。そうしたさまざまな変化を注視していこう。
千葉県横芝光町は、銚子連絡道路横芝光ＩＣ周辺に広がる３７・１４ヘクタールの土地を複合施設用地や産業用地として整備する。土地は銚子連絡道路を境界として南側（１８・８ヘクタール）と北側（１８・３４ヘクタール）の区域に分ける。企業進出ニーズの高い南側を第１期事業区域、北側を第２期とした。土地区画整理事業を想定した場合の第１、２期合わせた全体事業費は約６８億円規模となる見込みだ。
１７日に事業展開の計画やスケジュール案などをまとめた「横芝光ＩＣ周辺産業用地整備基本計画」を公表した。対象は同ＩＣ周辺のＡ～Ｆ地区計４１・８８ヘクタールの土地。Ａ・Ｅ地区を第１期事業区域、Ｃ・Ｄ・Ｆ地区を第２期事業区域に設定した。Ｂ地区（４・７４ヘクタール）は高速道路用地で土地利用計画は定めないとしている。
第１期事業の概算事業費は約３９億円と試算した。同期事業スケジュール案によると、２０２３年度は上期に関係権利者の合意を形成する「（仮称）まちづくり協議会」を組織する。２４年度末に土地区画整理事業組合の設立か開発同意を目指す。
開発事業者は事業化検討パートナーとして９月ごろに公募し、２３年度内に選定する見通し。選定後は町と協働で法手続きや関係権利者の同意、事業構造などを検討する。最終的な開発事業者は２４年度に公募するという。産業団地としての供用開始（建築工事着手）は２９年度を目標にした。
第１期事業区域の調査設計は２５～２７年度、公共工事や造成工事は２７年度～３０年度前半を予定している。第２期事業区域は第１期の進捗（しんちょく）と空港直結道路の整備時期などを踏まえて事業化時期を検討する。
同ＩＣ周辺は国道１２６号などが交差する広域交通の結節点となる。同町は利便性を生かした複合拠点整備や事業化に向けた具体的な土地利用の検討を進めていた。
四国電力ら７社は、愛媛県今治市にある石油・液化石油ガス（ＬＰＧ）などの物流基地「波方ターミナル」をクリーンエネルギーの供給拠点として整備する検討に乗り出す。既存のＬＰＧタンクをアンモニアタンクに転換。２０３０年までに年間約１００万トンのアンモニアを取り扱うハブターミナルの実現を目指す。
四国電力と太陽石油、大陽日酸、マツダ、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーは１４日、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意したと発表した。三菱商事と四国電力が共同で事務局を務める。
協議会では３０年を目標に、スケジュールや法規制上の課題の整理や効率的な波方ターミナルの活用、需要拡大策などを検討する。愛媛県と県内の今治、西条、新居浜、四国中央各市がオブザーバーとして参画する。
波方ターミナルは三菱商事と一部石油関連設備を太陽石油が保有し、波方ターミナルが運営している。国内外から持ち込まれる年間約１００万トンのＬＰＧ・石油類製品を扱っている。４０年間にわたりエネルギー拠点として活動してきた実績がある。アンモニアタンクに転用可能な複数の大規模低温ＬＰＧタンク（４万５０００トン／基）や大型船を着桟できるバースなど、地域のアンモニア需要に早期に対応できるための設備を備えている。
政府による５０年カーボンニュートラル宣言以降、火力発電所のアンモニア混焼利用や一般産業での熱電利用、水素ステーションでのアンモニアクラッキング（アンモニアから水素を取り出す）技術など、アンモニアに対する期待は高まっている。四国・中国地域で効率的なサプライチェーン（供給網）構築に向け、ハブとなる供給拠点として波方ターミナルが重要な役割を担うことになりそうだ。
鹿島は１２日、東京都調布市にある技術研究所西調布実験場内にコンクリート技術の発信拠点を開設した。製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して固まるカーボンネガティブコンクリート「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ」やセメント系３Ｄプリンティングをはじめ、低炭素社会への移行に貢献するさまざまなコンクリート技術を展示。実際に「見て・触れて・深く知る」ことができる体験型の展示空間となっている。
＝１面参照
コンクリートの総合ミュージアム「ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＮＣＲＥＴＥ ＢＡＳＥ」は施設中央に大きなコンクリートテーブルを設置し、映像を投映するなど美術館のような空間を演出。導入となる施設案内やコンクリートの歴史、技術の内容をパネルや写真で紹介している。
コンクリートテーブル周囲の壁面には通常の技術紹介パネルではなく、各技術の印象的な写真１枚を大きく掲示。写真の下には該当技術を紹介する冊子や構成材料、実物を展示している。動画起動用キューブを配備し、見学者が知りたい技術のキューブをテーブルの所定位置に置くと、該当技術の説明動画が自動で流れ始める。映像と音声で見学者の理解を深める。
施設開設に当たりＣＯ２削減にも取り組んだ。施設入り口に通じる歩道はＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭで作製したブロックを敷設。通常のコンクリートで作製した場合と比べ約３・３トンのＣＯ２削減を実現した。
同社公式ホームページにも特設サイトを公開した。サイトと展示施設で技術をさらに詳しく発信する。サイトに展示施設のオンラインミュージアムを設け、世界中どこからでもオンライン見学できる。
今後、新技術や時々の旬な技術、社会から求められている技術を取り上げる。展示内容は入れ替えるなどして施設とサイトを定期的に更新し、コンクリート技術をＰＲしていく。
研究所内にあるためセキュリティー上、一般公開はしていないが、近隣の小学校や学生に「土木の日（１１月１８日）」に特別公開したい考え。関係者らにも足を運んでもらい、ニーズや課題を引き出して技術開発につなげていく。
西脇多可行政事務組合（兵庫県西脇市）は、「（仮称）西脇多可新ごみ処理施設建設工事」の公募型プロポーザルで、エスエヌ環境テクノロジー・美樹工業ＪＶを優先交渉権者に決めた。次点は三機工業・村本建設ＪＶだった。事業方式は設計・施工を一括発注し、運営・維持管理を長期包括委託する「ＤＢ＋Ｏ方式」。供用開始から２５年が経過する「みどり園」（西脇市富吉南町２６２）に代わる新ごみ処理施設を、兵庫県多可町に整備する。２０２６年度の稼働開始を目指している。
建設予定地は多可町役場から西約１・８キロに位置し、翠明湖の北端に接する谷あいの敷地１・９ヘクタール（多可町中区奥中・奥畑）。用途地域の指定はなく、建ぺい率６０％、容積率２００％。施設整備に先行して造成工事を別途実施する。
新ごみ処理施設はエネルギー回収施設（可燃ごみ処理施設）とリサイクル施設で構成する。処理能力はそれぞれ日量５２・６トン（ストーカ式、日量２６・３トン×２炉）、日量７・５トン。
このほか事務所と啓発施設を備えた管理棟を整備する。エネルギーの余熱利用は、回収率１０％以上の温水利用とし、場内外で有効活用する。プラント排水も全量処理を行い再利用する。
業務範囲は▽施設の設計・施工▽土木・各種設備・外構など付帯工事▽関係官公庁との各種手続き▽施設の試運転－など。
工期は２６年３月３１日。
竣工から３年間は、施設の維持管理をＤＢ事業者に随意契約で委託する予定。
関東地方整備局利根川上流河川事務所は、新規事業化された「田中調節池」の再整備に着手する。越流堤と囲繞（いぎょう）堤のかさ上げや、越流堤の移設などにより洪水調節容量を現在の約６１００万立方メートルから約７２００万立方メートルに増やす。総事業費は約４７０億円。２０２３年度は地質調査や設計を進め、工事用道路の建設にも着手する予定。３５年度までの完成を目指す。
田中調節池は利根川右岸の千葉県柏市、我孫子市にまたがる約１１７５ヘクタールの広大な敷地。洪水時の利根川下流部の河道流量を減らす目的で１９３３年に建設が始まり、６５年に完成した。越流堤は延長約４５０メートル。排水門（青山水門）は幅４メートルの門を三つ備える。洪水時は、対岸の茨城県側にある稲戸井調節池、上流の菅生調節池と合わせて洪水調節機能を発揮する。
１９年台風１９号（東日本台風）が発生した際、３調節池を合わせて９０００万立方メートル以上の水を一時的にため込み、下流の水位低下に貢献した。しかし下流部の一部で浸水被害が発生。利根川の河川整備計画に定めた目標河道流量に対し、流下能力が不足している部分があり、早期の河川改修が必要となっている。東日本台風では田中調節池が３調節池の中で最も貯水率が低く、能力を十分に発揮できていないと指摘された。
関東整備局は田中調節池の囲繞堤と周囲堤をかさ上げし、下流にある越流堤をより上流に移すことで洪水調節能力を高める。新規事業採択時の資料によると、工事内容は築堤１万５５００メートル、排水門の改築１カ所、樋門・樋管の改築６カ所、越流堤移設１カ所、排水路整備４４６０メートルとなっている。築堤に用いる土砂は対岸の稲戸井調節池掘削で発生したものを活用する。
工事費の合計は２５１億５０００万円。うち築堤に８２億８０００万円、越流堤移設に８９億８０００万円を見込む。維持管理費は５０年間で１３５億４３００万円と試算している。
