宮本洋一会長をトップとする日本建設業連合会（日建連）の執行部体制が2期目に入った。27日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた定時総会・理事会で宮本会長ら代表理事の再任が決まった。1期目に続き目標に掲げるのは新4K（給与・休暇・希望・かっこいい）産業への変革。宮本会長は2023年度事業計画の推進などを通じて「新4Kの魅力あふれる業界づくりに関係者一丸で取り組んでいく」と決意を新たにした。＝2面に関連記事 席上、宮本会長は業界の現状を「資材の高騰や労務賃金の上昇に対する価格転嫁への懸念、気候変動により激甚化・頻発化する気象災害への対応など課題が山積している」と述べた。 喫緊の課題には直面する資材高騰と、24年4月に建設業への適用が始まる時間外労働の罰則付き上限規制への対応を挙げた。資材高騰対策では会員企業が主力とする民間工事を想定し、発注者からの要望を一方的に受け入れやすい「請け負け」の契約関係改善を強調。発注者と対等な契約関係の構築に努めた上で「特に民間工事で適正な価格と工期が設定されることを期待する」と呼び掛けた。 当面は国の中央建設業審議会（中建審）が主導する制度設計の議論を注視。請負契約の適正化に向け契約時の受発注者協議など担保する制度設計を念頭に、国土交通省有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が3月にまとめた提言の具体化に期待を示した。 時間外労働上限規制への対応では会員企業が順守するための第1ステップとして、23年度に上限規制の特例措置と同じ条件を1年前倒してクリアする独自の目標達成に意欲を見せた。 技能者の処遇改善を推進するツールとして建設キャリアアップシステム（CCUS）に着目。22年10月に技能者登録数が100万人を超える節目を迎えた一方、「現場での活用という意味では道半ば。一層の普及に向け国や関係団体などに働き掛けを強化する」と話した。 長期視点で十分かつ安定した公共事業量の確保にも言及。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の後継として、スケジュールや整備費を明示した新長期整備計画の策定を求めていく。カーボンニュートラル（CN）関連ではライフサイクル（LC）全体の二酸化炭素（CO2）排出量削減を目指す。 総会では23年度の事業計画と予算を報告。22年度決算も承認した。
source https://www.decn.co.jp/
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