建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）と日本橋梁建設協会（橋建協、高田和彦会長）は、鋼橋の設計段階と施工段階のデータ連携を共同で推進する。設計側で扱う「自動設計システム」と施工側で扱う「生産情報システム」を共通のデータフォーマットで連携可能とする仕組みの実装を目指す。システムベンダーとも協働する体制を作り、データ連携を前提としたソフト開発も促進する。
１８日には両協会の会長が出席し、国土交通省が立ち会う形でデータ連携のシステム実装に向けた共同宣言の署名式を開く予定だ。
背景には国交省直轄土木業務・工事で２０２３年度に始まったＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用がある。国交省は継続的にＢＩＭ／ＣＩＭの課題解決につなげるため、関連業界団体と連携した複数のプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、より高度なデータ活用を目指す方針を１月に表明。その一つに国交省と両協会が構成員となり、鋼橋の自動設計システムと生産情報システムの効率的なデータ連携を検討する「橋梁製作システムＰＴ」の設置が決まった。
こうした動きを踏まえ両協会はＰＴを円滑に進めるとともに、ベンダーも含めた業界横断でデータ連携のシステム実装に向けた共同開発に取り組むことで合意した。
具体的には鋼橋上部工の自動設計システム内のデータベースに保存されている設計結果や数量の数値情報を共通データフォーマット化し、それぞれ「設計情報属性ファイル」に取り込む。それを生産情報システムに出力し、後工程の積算や自動原寸・生産計画などに活用する。そのために必要なソフト開発も促す。
共同開発の実施体制として両協会とベンダーで構成する作業部会を設置し、活動方針の業界間調整や情報共有に当たる。その傘下で設計段階と施工段階の２チームに分かれ、設計チームでは３Ｄモデルの利活用を目的としたニーズ調査や実装推進、試行業務の調整・分析などを実施。施工チームではシステム実装や効果検証に取り組む。当面は４月からの２年間を共同開発期間に設定する。
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