国交省／23年度のプロジェクト・プラトー取り組み方針、ユースケース22件を開発

国土交通省は3D都市モデル「Project PLATEAU（プロジェクト・プラトー）」の2023年度の取り組み方針を固めた。民間事業者と連携し、22件のユースケース（利活用場面）開発に着手。新たに70自治体の都市モデルも追加し、全国200都市まで拡大する。官民の各事業者が自律的に都市モデルを作成し、活用する「エコシステム」の構築を目指す。
ユースケースでは22件を採択した。都市計画関連では、日建設計らが「地下埋設物を活用した都市開発DX」と題して、地下埋設物モデルの効率的な作成手法を検討。BIMモデルとの連携システムを開発し、埋設物の照会作業を後押しする。モビリティ・ロボティクス分野では、竹中工務店らが「屋内外の水平及び垂直移動を可能とする自律運航モビリティシステムの開発」に着手する。
地方自治体の都市モデルの整備や活用に向けた支援にも力を入れる。事例集やユースケース開発ガイドといった資料を提供し、事業を後押しする。
補助制度も昨年度に引き続き実施する。48団体、104都市が参画。浸水のシミュレーションによる防災対策の検討や、人流データを活用した都市計画の立案など幅広い分野に活用してもらう。各自治体のニーズを民間事業者と共有し、新たな事業につなげるマッチングイベントも開催する。
プロジェクトの一覧は国交省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000101.html）で確認できる。

地下埋設物を活用した都市開発DXのイメージ（国土交通データプラットフォームから）

source https://www.decn.co.jp/