斉藤鉄夫国交相／大阪のIR区域整備計画を認定、29年秋～冬ごろ開業目指す

大阪で日本初のIR（統合型リゾート）誕生へ－－。斉藤鉄夫国土交通相は14日、大阪府らが昨年4月に提出したIR施設の区域整備計画を認定した。1兆円超を投じ、大阪市此花区の夢洲地区に総延べ77万平方メートルの複合観光施設を整備する計画。政府はこれに対し、施設全体のスケールや交通アクセス改善への取り組み、経済波及効果を評価。一方で、地盤沈下対策といった課題への対応を府らに求めた。IR施設は早ければ2029年秋～冬ごろの開業を目指す。＝2、8面に関連記事
整備計画は外部有識者で構成する国の審査委員会の審査で、1000点満点（認定基準は600点以上）中657・9点を獲得し、同委から「認定し得る計画」として評価された。それを受け斉藤国交相は、14日に首相官邸で開かれたIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）の意見聴取を経て、計画を認定した。同日の閣議後会見で、斉藤国交相は「今後、計画の実施状況をしっかり確認していく」と語った。
大阪府・市、大阪のIR施設の整備・運営を担うSPC（特定目的会社）の「大阪IR」（大阪市北区）が整備計画を作成した。大阪IRは日本MGMリゾーツ（東京都千代田区、エドワード・バウワーズ社長）やオリックスらが設立。大林組や竹中工務店、大和ハウス工業など20社も出資している。府・市、大阪IRの3者は年内にも事業実施協定を締結する見通しだ。
建設予定地は人工島の夢洲にある49・2万平方メートルの敷地。初期投資額1兆0800億円のうち、建設関連に7800億円を充てる。IR施設は、6000人以上が収容可能な国際会議場施設（延べ3・7万平方メートル）、日本の伝統文化を発信する魅力増進施設（延べ1・1万平方メートル）、カジノ施設（延べ6・5万平方メートル）などを備える。
斉藤国交相は認定に当たり、カジノやIR全体の建築デザインについて、国の審査委員会の意見に留意しながら詳細設計や建設を進めるよう注文を付けた。液状化対策や土壌汚染対策の検討、地域との関係構築やギャンブル依存症対策の徹底なども求めている。
長崎県が大阪府らと同時期に提出した佐世保市でのIR区域整備計画は継続審査とした。
政府はIR実施法で認定地域を最大3カ所としているが、長崎県の認定時期や追加募集の有無は未定という。

夢洲地区で計画されるIR施設のイメージ（MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）
source https://www.decn.co.jp/