建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）と日本橋梁建設協会（橋建協、高田和彦会長）は18日、鋼橋のデータ連携実装に向けた共同宣言の署名式を行った。東京都千代田区の中央合同庁舎3号館の国土交通省インフラDXルームで野崎会長と高田会長がそれぞれ宣言書に署名。国交省の吉岡幹夫技監、森下博之官房参事官（イノベーション）も立ち会った。2023～24年度の2年間で鋼橋上部工の設計段階と施工段階のデータ連携を推進する。
野崎会長は「今回の宣言のキーワードはデータ連携だ。これによりDXの真の目的である生産性向上と働き方改革につながると期待している」と意気込みを語り、高田会長は「データ連携の取り組みで働き方改革も進めば、若い人にとって魅力ある業界になるのではないか」との期待を示した。吉岡技監は「両協会がトップランナーとして鋼橋を対象にデータ連携することが重要だ。発注者としても協力し、一緒に取り組みを進めていきたい」と述べた。
データ連携の実装に当たっては、設計側で扱う「自動設計システム」と、施工側で扱う「生産情報システム」を共通のデータフォーマット「設計情報属性ファイル」で連携可能とする仕組みの実装を目指す。同時にベンダーのソフト開発を促進する。実装に向けては両協会とベンダーで構成する活用検討ワーキンググループ（WG）を設置し、その下に設計タスクフォースと施工タスクフォースを設置する。
23年度から直轄土木の業務・工事でBIM／CIMが原則適用される。原則適用に当たっては、鋼橋の自動設計システムから施工へのデータ連携が課題の一つに挙げられており、国交省と両協会で構成するプロジェクトチーム（PT）で、この課題に対応することを決定。今回の共同宣言に至った。
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