CCUS事業者登録10月から更新手続き、5年ごと必要／振興基金が対応呼び掛け

建設キャリアアップシステム（CCUS）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、5年ごとに必要となる事業者登録の更新手続きを10月に開始すると発表した。2019年4月の本格運用前、先行的な申請受付期間だった18年5月～19年3月に登録した事業者が対象となる。以降も更新期を迎える事業者にメールなどで事前周知し、確実な更新対応を働き掛けていく。

19年3月までに登録した事業者は一律で有効期限を24年3月末として扱う。更新手続きは新規登録時と同じようにインターネットか認定登録機関で対応。更新料として資本金額に応じた所定の事業者登録料を支払ってもらう。登録内容に変更がある場合、記載事項の変更と最新の証拠書類の提出が必要となる。更新作業に1カ月程度かかるため、有効期限満了1カ月前の2月末まで申し込みを受け付ける。
19年4月以降に登録した事業者は、登録日から5年後の月末を有効期限とする。有効期限満了の6カ月前から1カ月前まで更新手続きに対応してもらう。
例えば19年4月に登録した事業者は23年11月～24年3月末に申請を受け付ける。有効期限6カ月前を迎えた事業者には振興基金がメールで案内する。更新手続きに入らないまま有効期限2カ月前、1カ月前を迎えた事業者には再度案内し、積極的に更新対応を促す。
CCUSの登録状況は3月末時点で技能者は114万0762人、事業者（一人親方除く）は14万7850社。官民で構成するCCUS運営協議会が3月の総会で決定した23年度事業計画では更新事業者0・7万社の目標を掲げた。振興基金はCCUSの現場活用により能力評価制度を推進する意義を強調し、更新手続きへの協力を呼び掛けている。

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