北海道伊達市は、老朽化した市役所本庁舎の整備に向けた検討に着手する。５月にも有識者や市民らで構成する本庁舎整備検討委員会を設置し、建て替えと改修の両面から協議に入る。現時点では改修に３５億～４５億円、建て替えに５５億～６５億円の事業費を見込んでおり、２カ年で結論を出し、２０２５年度の実施設計着手を目指す。
庁舎は、１９７５年に完成した鹿島町２０の１の本庁舎（ＲＣ造地下１地上５階建て塔屋２階延べ６１６０平方メートル）と、９１年に完成した末永町３９の第２庁舎（ＲＣ造２階建て延べ２０２８平方メートル）で構成する。いずれも施設や設備の老朽化が進むとともに、１５年度に実施した耐震診断で耐震性が著しく不足していることが判明。またバリアフリー化も不十分なことから早急な整備が求められている。
海岸線に沿って形成されている伊達市街は正面に噴火湾、背後に有珠山を抱える。このため庁舎整備の基本的な考え方では、津波発生時は避難ビルからの一時退避受け入れ、有珠山噴火時には防災対策の拠点施設となる機能を求めている。将来的な財政負担を軽減するため、整備には国の緊急防災・減災事業債を活用する考えだ。
改修の場合、建物内部に多数の耐震ブレース（筋交い）が入るため執務スペースの確保が難しいこと、耐用年数は約２０年でその後改築が必要になることなどから、１月に実施した説明会では市民から改築を望む意見が出ていた。
市では５月にも検討委員会を設置し、改修と改築のコスト比較や第２庁舎の機能を集約して整備した場合のライフ・サイクル・コスト（ＬＣＣ）、新庁舎の規模などを検討する。緊急防災・減災事業債の活用条件となる２５年度までの実施設計着手を目指しており、２３年度中に改修か建て替えかの結論を出す方針だ。
source https://www.decn.co.jp/?p=151986
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