国土交通省は都市部で整備する駐車場の在り方を示した「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」を改定した。都市開発の状況やニーズに応じて駐車場の必要な量や機能を確保。稼働率が低い駐車場は他用途への転換を検討し、土地の有効活用によって街のにぎわい創出を後押しするよう求めている。
指針では定期的に駐車場の需給状況を調査し適切な量を確保する必要があると指摘。その上で稼働率が低い駐車場は他用途への転換を促している。一方、駐車場が不足する地域では新たに整備するだけではなく、自転車や公共交通機関の利用も促す需要の調整が重要になるとした。
駐車目的に応じて駐車場に付加すべき施設機能も提案した。例えば通勤利用では公共交通手段が限られる場所などへの優先的な整備が求められる。配達や荷さばきといった業務利用では目的地への距離や高低差を極力減らし、歩行者との交錯を防ぐ工夫が必要になるとした。
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