2022年も全国で猛威を振るった自然災害。春から秋にかけての出水期には台風や大雨による風水害が広い範囲で発生し、各地のインフラなどに大きな被害をもたらした。秋以降は高原病性鳥インフルエンザが大流行。過去最多の発生件数を大幅に上回るペースで更新し続けている。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）によると、都道府県建設業協会・支部や会員企業らが発災直後から災害・防疫活動に現場最前線で対応。過酷な作業環境下で「地域の守り手」としての使命を果たした。
全建が都道府県協会・支部や会員企業らによる22年の主な災害対応状況をまとめた。23年も毎月発行している広報誌『全建ジャーナル』に掲載し紹介する予定。建設業の魅力をPRする戦略的広報の一環として、3日に開設したSNS（インターネット交流サイト）の公式ツイッター@zenken_net（https://twitter.com/zenken_net）でも発信していく。
22年7月に宮城県の広い範囲で土砂災害や堤防決壊などの被害をもたらした大雨災害。宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）の会員企業が国道4号に流出した土砂の撤去や決壊した出来川堤防の緊急応急作業、国道349号の道路流出復旧に当たった。同13～28日の全体的な災害復旧活動で延べ作業人数は2933人に上る。
8月には新潟県の各地で大雨災害による甚大な被害が相次ぎ発生した。新潟県建設業協会（植木義明会長）は同5～26日、大沢川から流出した流木や土砂の撤去に延べ作業人数281人を投入した。県の指示を受け同10日～9月下旬には土石流の影響で埋没、損傷した上江沢川の流路や砂防施設を緊急復旧した。
水害対応では青森県建設業協会（鹿内雄二会長）が決壊した大和沢川の堤防を応急復旧し、流域に広がる農地の被害を抑えた。宮崎県建設業協会（藤元建二会長）は台風14号による延岡港海岸の漂着物を撤去。道路復旧では、北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が遠別中川線ののり面復旧、山梨県建設業協会（浅野正一会長）が土砂崩落した北杜富士見線の応急復旧、秋田県建設業協会（北林一成会長）が国道105号の土砂撤去や仮設道路の設置にそれぞれ当たった。
豪雪地帯の除雪対応では、富山県建設業協会（竹内茂会長）が23年1月23日、夜を通して国道8号の除雪に当たった。鳥インフルエンザの防疫対応は現在も進行中。全建は栃木、埼玉、茨城、長崎の各協会が対応した埋却場所の掘削や埋却作業の様子を紹介する予定だ。
全建は公式ツイッターで「22年度災害・防疫対応を振り返る」と題し、各協会の災害対応の様子を発信中。頻繁に更新している。
source https://www.decn.co.jp/
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