総務省が設置した有識者会議は、「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方原案」をまとめた。情報通信インフラを社会的基盤と位置付け、整備を着実に推進。ＩＣＴ機器などは電力消費量が大きいため、インフラ分野のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の観点から、電力インフラと情報通信インフラで足並みをそろえて全体像を検討する必要性を指摘した。経済安全保障を推進する上でも情報通信インフラを重視し、整備や運営について、政府が支援と規制の両面で主体的に関与するよう求めた。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）情報通信政策部会（部会長・森川博之東京大学大学院工学系研究科教授）が原案をまとめた。
原案では、少子高齢化による労働人口の減少や国内市場の縮小など、国内の厳しい経済環境を予測した。災害の激甚化・頻発化と老朽インフラの急増も大きな課題と指摘。財政的にも人員的にもインフラ維持が困難とした。一方、ＡＩやロボット、メタバース（３Ｄ仮想空間）など情報通信技術の進化と普及によって、省力化や自動化、遠隔化、仮想空間上での新たな生活と経済活動などが可能になる。そのため課題やさまざまな制約から解放され、政府が提唱する超スマート社会「ソサエティー５・０」の実現が期待されるという。
ソサエティー５・０を支える情報通信インフラについても今後の方向性を提示した。総務省はデジタル技術で地域課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けたインフラ整備計画を策定。同計画に基づき情報通信インフラを着実に整備する。計画によると、道路の５Ｇカバー率（２１年度末９５％）を３０年度に９９％、うち高速道路は１００％の達成を目指す。データセンターや海底ケーブルの機能強化と分散立地も加速する方針だ。
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