長大／フィリピンで派遣事業本格化、高度技術人材を育成紹介・DB構築も

長大は海外で活動する日系企業などを対象に、フィリピンの技術系人材を紹介・派遣する事業に乗り出す。同社が資本・業務提携する同国の人材紹介・派遣会社2社を通じて、日系企業の海外プロジェクトなどに人材を供給する。今後、登録人材への日本語教育の実施や人材データベース（DB）の構築などを検討しており、高度技術人材の育成と供給を目指す。
フィリピン現地子会社の長大フィリピンは、2022年に国内外に人材を紹介するフィリピンのフィルノス社と、主に同国の日系企業を対象に人材を派遣するノスフィル社の発行済み株式をそれぞれ25％取得。2社の会長に長大経営企画部の松本晃佳マネージャーが就いた。
2社には機械・建設エンジニアや技能職を中心に、700種以上の職種で8261人（4月時点）が登録する。フィリピンは英語が公用語なので同国内はもちろん、英語が必須となる海外プロジェクトなどにも人材を供給できるのが強みだ。
今後は日本への送り出しを強化し、人材が不足する介護などの分野に供給する。今後3年程度で日本語教育を実施したり、長大が技術面で育成を支援したりして質の高い人材の供給体制を整える予定。ワーカーの供給だけでなく、「高度技術人材の育成や発掘にも注力する」（松本氏）考え。登録人材のDBも構築し、外部人材サイトとの連携機能や採用管理機能などを持たせることでより人材サービスの質を高める。
登録人材は、人・夢・技術グループの企業や長大の国内外の事業でも活躍してもらう。海外プロジェクトのうち主に施工監理業務などに登用し、同社の海外事業を強力に推進する。日本では長大が地方創生の一環として取り組む、北海道更別村のスーパービレッジプロジェクトなどで介護や看護補助要員としての育成・供給を視野に入れる。長大の永冶泰司代表取締役会長は「当社が登録人材の技術教育に携わることで、人材に付加価値をつけることもできる」と意欲を見せる。
少子高齢化が加速する日本では人材不足が深刻な課題となっている。一方、フィリピンは平均年齢が26歳（22年時点）と若い労働者が多く、加えて慣習的に海外で働くことへの抵抗が少ない。長大は同国が持つ人材供給源としての高いポテンシャルに着目。自社事業の円滑な推進を含め、人材ビジネスの展開を目指す。

source https://www.decn.co.jp/