全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長が１６日に東京都内で開いた通常総会後に会見し、地域の建設会社で働く技術者の時間外労働削減に意欲を示した。群馬県建設業協会が４月に実態を調べた工事書類の作成にかかる技術者負担に着目。青柳氏の呼び掛けで６月に長野、滋賀、鹿児島３県の建設業協会でも同様の調査を行い、７月上旬にも一斉に結果を発表すると表明した。業界共通の課題として幅広く共有し発信することにより、発注者側の改善を着実かつ速やかに促す狙いがある。
長野、滋賀、鹿児島の３建協が６月に行う調査の項目設定などは、青柳氏が会長を務める群馬建協が４月１３～２４日に本部会員２６９社を対象に実施した「働き方改革実現に関するアンケート調査その３」を参考にする。群馬建協の同調査は会員企業で働く技術者が書類作成によってどのくらい時間外労働が発生しているか、どのような内容の書類作成に時間がかかっているのかなどを設問項目にしている。群馬建協の調査結果は２５日にも公表する予定。
青柳氏は２０２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用に対応するため、技術者の時間外労働を招く工事書類の作成時間などの負担を問題提起。１６日の会見では、全国展開する大手・準大手のゼネコンなども同様の課題を抱えていると指摘した。課題解決には従来の発想にとらわれない工期設定の考え方が必要になるとし、現場作業の実質的な工期に書類作成時間など事務作業の工期を上乗せする「書類作成工期」を設けるよう提案している。
青柳氏は全国建設業協会（全建）の労働委員長も務めている。全建のネットワークも生かし、書類作成の負担に関する実態調査の範囲をさらに他の都道府県にも広げていく意欲を見せている。
source https://www.decn.co.jp/?p=152955
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