インフラメンテナンス国民会議、国土政策研究会関西支部、同国民会議近畿本部フォーラムの主催による「近畿本部フォーラム2023」（後援＝国土交通省、日刊建設工業新聞社ほか）が18日、花博記念公園鶴見緑地（大阪市鶴見区）のハナミズキホールで開幕した。約100の企業・団体が8分野に分かれて新技術などを展示。屋外では建機や先進技術の実物展示・デモンストレーションが行われた。会期は19日まで。これからのインフラ整備やメンテナンスを考える講演会も開かれる。入場無料。 開会式で霜上民生実行委員長（国土政策研究会理事兼関西支部長）が開会を宣言した後、佐藤寿延国交省官房技術審議官が「インフラの老朽化が加速的に進行している。このため、防災・減災・国土強靱化のための5か年加速化対策の柱の一つにインフラ老朽化対策を盛り込み、集中的に取り組んでいる。国交省としても引き続き持続可能なインフラメンテナンスの実現に向け、新技術の開発・導入促進などを進め、インフラメンテナンス国民会議の活動とも連携して取り組みを強化していきたい」とあいさつ。 渡辺学近畿地方整備局長は「インフラメンテナンスについては厳しい財政状況の下、予算の確保、地方公共団体における技術職員の不足、維持管理などさまざまな課題がある。これらを解決するためにはより戦略的で効率的なインフラメンテナンスに取り組む必要がある。産学官が一致団結して総力戦で取り組まなければならない」と訴えた。 フォーラム開催を祝い関係者によるテープカットが行われた。開会式の後には、佐藤審議官が「インフラに関する技術開発動向」をテーマに基調講演。井上智夫前水管理・国土保全局長は「インフラメンテナンスにおける新たな官民連携の推進」、国土政策研究会の脇雅史会長は「これからの日本」をテーマにそれぞれ特別講演した。 午後は、インフラメンテナンス市区町村長会議近畿ブロックの第2回総会が開かれ、国と自治体が道路の維持管理について情報共有。国交省の岩崎福久総合政策局公共事業企画調整課長が「国交省におけるインフラメンテナンスの取組」と題した基調講演、富山市副市長の美濃部雄人氏が特別講演を実施。杉浦邦征京都大学大学院工学研究科教授、奥田晃久国交省企画部長と地方自治体の首長による意見交換が行われた。 2日目は近畿整備局の奥田企画部長がインフラ整備について、2025年日本国際博覧会協会の東川直正理事・副事務総長が大阪・関西万博と交通について講演する。同午後からは近畿管内道路メンテナンス会議やセミナーなどを開催する。 展示会場では▽メンテナンス、補修・補強、更新▽保守・監視・点検▽環境保全対策▽IoT、ビッグデータ、AI活用技術・システム－などの分野で、建設会社や建設コンサルタント、関係団体などが出展。大学や高等専門学校も参加した。建設機械の実物展示やデモンストレーションも行われた。
source https://www.decn.co.jp/
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