愛媛県は、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新しい価値の創造を図る「えひめ発ＤＸモデル」の創出に取り組む。初弾として県民の暮らしに不可欠な水インフラを対象に設定した。水インフラは既存施設の老朽化や人口減少に伴う需給バランスの崩壊などさまざまな課題を抱えている。ＤＸ導入により、従来の大規模集中型（浄水場や下水処理場）から各家庭で持続可能な水循環システムの構築を目指す。
２０２３年度当初予算で新規事業化した。持続可能な水循環ＤＸモデル実証事業費６５３６万２０００円を計上している。異なる課題を持つ県内３エリアを実証フィールドに選んだ。各エリアの実証家屋（各１戸）に水再生処理設備を設置。安全性やランニングコストの検証、実装場所、データ活用の可能性を検討する。
事業者は公募型プロポーザル方式で選定する。現在契約手続きを進めている。履行期間は２４年３月３１日まで。本年度の実証結果を踏まえ、２４年度も実証事業を継続することを想定している。
本年度当初予算では、県・市町連携による検討費用として別途１４０万４０００円を盛り込んだ。実証結果などの検証や実装エリア・家屋などの検討を行い、県内各地域への展開を図る。地域のデジタル変革への意欲を高め、水インフラ以外も含めさらなる実装につながる案件の発掘に努める。２５年度までの３年間累計で１０カ所の実証を目指す。
source https://www.decn.co.jp/?p=152702
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