熊本県は長洲港（長洲町）の公有水面に浚渫土砂を受け入れる新たな土砂処分場を整備する「長洲港土砂処分場事業」の環境影響評価（環境アセス）に必要な現地調査に着手した。調査業務はオリエンタルコンサルタンツが担当。現地調査の結果を踏まえ環境アセス準備書と評価書をまとめ、２０２４年度半ばごろまでにアセス手続きを完了させ護岸工事に着手したい考えだ。
現地調査は２３年の夏と秋、２３～２４年の冬と春の２期に分けて行う予定。夏と秋の調査業務は２２年９月にオリエンタルコンサルタンツと随意契約を締結した。調査開始が２３年度にずれ込んだことから２２年度１２月補正予算に約２１００万円の繰越明許費を計上した。
２期目の調査は早ければ７月ごろに指名競争入札を行い委託する予定で、できれば同時期に準備書や評価書の作成業務も指名競争入札を行い委託する考え。このほか１期工事の詳細設計の委託先を指名競争入札で決定し着手する予定で、２３年度一般会計当初予算に委託費や設計費など約１億０５００万円を盛り込んだ。
新たな処分場整備は、長洲港周辺の浚渫で発生する土砂の処分経費や運搬先の確保の課題を解決しようと計画。方法書では、環境への影響が小さく、跡地利用に柔軟に対応でき、工事費が安価なことから長洲町名石浜地先の名石浜工業団地沖を整備位置としている。
埋め立て区域面積は約２８ヘクタール、埋め立て土量は約２４０万立方メートル。県は２期に分けて整備を進める方針で、１月時点の公共事業事前評価調書には１期事業分として区域面積の半分に当たる延長８２５メートルの護岸を総事業費約５０億円をかけて整備するとした。１期事業は２９年度の完成を目指す。２期事業を含む全体の完成は３４年度ごろを予定している。
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