政府／半導体・デジタル産業戦略改定案、北海道と九州でデータセンター整備補助

政府は30日、半導体やデジタル産業の成長戦略となる「半導体・デジタル産業戦略」の改定に向けた最終案を有識者会議に示し、了承された。情報処理量を増やすため、国内にある8割超が東京圏と大阪圏に集中するデータセンター（DC）の建設を地方に分散し推し進める。再生可能エネルギーの発電量が多い北海道と九州で優先度が高いと判断。DCを建設する場合、施設や設備にかかる費用の半額を補助する。2023年度から4年間の国庫債務負担行為として予算計上した総額455億円の範囲内で支援を重点化する。
同戦略の改定は21年6月の策定以降、今回が初めて。国内で半導体を生産する企業の売上高を30年に計15兆円超と、20年実績の3倍に引き上げる目標を掲げる。目標達成には今後10年間で官民合わせ10兆円の追加投資が必要になると試算。さらなる情報処理量の増加に対応し基盤となるデジタルインフラの整備を集中的に支援していく方針だ。最終的な改定戦略は6月中旬にも公表する。
デジタルインフラの整備は半導体・デジタル産業戦略の一環として、経済産業、総務両省の有識者会議が同日公表した政策提言「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ2・0」に基づいて推し進める。
柱はDCの新規立地の地方分散。東京圏と大阪圏に続く第3、第4の中核拠点として北海道と九州が持つ土地の広さや再エネのポテンシャルなどに着目。政府は23年度から集中かつ重点的な財政支援策を展開し、優先度の高いと判断したDCの新規立地を後押しする。
国内全体ではDCの電力消費量が増大している。北海道と九州では洋上風力発電事業のさらなる拡大も見込まれており、地産地消の自然エネルギーによって賄える効果も期待する。
デジタルインフラ整備に関する有識者会議の政策提言によると、20年代半ばから低遅延の通信サービスが実装される地域のニーズに適正した規模や機能を持つ、分散型のDCを順次整備していくよう提言。30年ごろからは地産地消のエネルギー活用を柱とする超低消費電力や、超高速処理を特徴とするオール光ネットワーク技術の活用を可能とする分散型のDCを整備することも求めており、政府はこれに準じて対応していく。

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