国土交通省は直轄工事・業務の関連データの利活用で目指す方向性を打ち出した。▽目の前の仕事の効率化・省人化（業務効率化）▽成果物の「作り方」の改革（生産過程の高度化）▽インフラシステムそのものの高度化－と階層ごとに目標を設定し、こうした認識を関係業界も含めて共有した上で行動に移していく。国交省では実現に向けデータマネジメント関係のさまざまな施策を有機的につなげ、必要なシステム構築を進めていく道筋を示した。
１２日に開いた有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で国交省が委員らに提示した。同懇談会で集中的に議論してきた「データマネジメント」の取り組みの全体像をさらにブラッシュアップした。
現状ではデータを効果的、効率的に利活用できているとは言い難い。建設業界からは「データの貸与が遅い」「貸与されたデータが古い」「設計図の不整合がある」といった声が挙がっているという。発注者側でも必要なデータ収集などに膨大な時間と手間がかかっている。
会合ではデータを取り扱う際の共通ルールとなる「３原則」を提示。▽１度取得したデータは２度と取得しない▽１度入力したデータは２度入力しない▽自動で取得・入力できるデータは自動で－の３点によるデータの共有やデータ反映の自動化の取り組みを、各整備局など発注者側に浸透させる方針を示した。
目標達成に必要なシステムは、受発注者間や発注者内部のデータ共有など機能ごとに整理した＝図参照。例えば受発注者の情報共有環境の一つと位置付ける「ＩＣＴプラットフォーム（仮称）」は監督・検査に用いるデータを一元化し業務効率化につなげるため、直轄工事で試行を始めている。工事単位だけでなくプロジェクト単位でデータを共有するシステムとして「プロジェクト監理ツール（仮称）」も７月ごろからモデル事務所で試作版の運用を開始する予定だ。
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