2018年5月2日水曜日

【回転窓】2040年ごろの日本へ

日本の将来を考える上で大きな転換点と予想されるのが2040年。このころに高齢者人口がピークを迎える▼2040年に向けた自治体戦略を議論している総務省の有識者研究会が先週26日、第1次報告を公表した。今後の対応を誤れば深刻な事態に陥ることを改めて認識させられる内容だ▼研究会は迫り来る内政上の危機を〈若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏〉〈標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全〉〈スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ〉と指摘。具体的課題と対応の方向性を示した▼第1次報告を受けて野田聖子総務相は、2040年ごろに生じる危機に対し「自治体と関係府省が総力を挙げて協力して対応しなければ乗り越えられない」との見解を述べている。最終報告は6月に出される予定という▼人口減少時代に人々が安全に安心して暮らせる社会をどう構築するのか。この戦略に欠かせない柱の一つがインフラのはずだが先週、財務省から「日本の社会資本は慨成しつつある」と一方的な見方が示された。大いなる驚きを禁じ得ないのは本紙だけではないだろう。

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