【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／法令制改定も工期延長根拠に

７月末の労働時間短縮施行を控え、現場支援対策の後続措置の加速が見込まれる。国土交通部は、民間工事標準請負契約書を改正し、工事期間延長を要求できる新たな根拠を示す方針だ。

　現行の「発注者に責任のある事由」「不可抗力の事態（台風、洪水、悪天候、戦争、事変、地震、感染症、暴動など）」に加え、「法令の制改定」を追加する。改正案に対するパブリックコメントを経て導入する予定だ。

　海外現場では、弾力的時間制をより柔軟に適用する措置が検討されている。柔軟措置として有力視されるのは、工期の最初３カ月間に与える休日を先に取り、次の３カ月間の休日を最後に取ることで、集中勤務時間を最大限増やす方式だ。

　労働時間短縮に伴う工期延長や追加費用発生などの問題を解消するため、「契約期間調整に関する指針」の策定も企画財政部で進められている。労働基準法改正に伴う現場の変化に関する指針として、６月中に作成する予定となっている。

（ＣＮＥＷＳ、５月２１日）