【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／時短適用基準は「工事金額」で

　政府と建設業界が建設現場の労働時間短縮による影響を最小化する議論を進める中、大統領直属の雇用委員会が設けた建設分野プロジェクトチームは、改正労働基準法の施行を控えて政府と建設業界の意見を調整している。

　同チームは、政府関係各部、大韓建設協会、大韓専門建設協会、海外建設協会、民主労組、韓国労総、学識経験者で構成する。

　同チームは最近、「常用労働者数」で施行時期が異なる基準を「工事金額」に切り替えようという意見を提起した。建設業の特性を反映しなければならないという業界の意見を政府も一部受け入れた形だ。ただ、適用基準を切り替えることについて、総合建設業界と専門建設業界の間で意見が異なる。

　大韓建設協会は、総工事契約金額に基づき別途に常用労働者数を算定する方式の導入を主張。対して専門建設協会は、工事金額別基準に従えば、大多数の専門建設業者が予定より早く改正法の適用を受けると指摘している。

（ＣＮＥＷＳ、５月８日）