東京・大田区は、羽田空港の沖合展開・再拡張で創出された跡地の開発プロジェクト「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第1期)」について、鹿島を代表とする9社グループが出資・設立した事業会社と事業契約を結んだ。
締結は9日。設計・施工を鹿島と大和ハウス工業が担当する。5・9ヘクタールの開発用地に研究開発、日本文化発信の拠点となる複合施設を整備。今秋に着工し、20年の先行施設開業、22年の全体開業を目指す。
羽田空港跡地第1ゾーンは大田区羽田空港1、2に位置する16・5ヘクタール。このうち1期事業として、京浜急行電鉄空港線・東京モノレール天空橋駅東側の5・9ヘクタールを定期借地権方式(事業期間50年)で開発する。
想定している総延べ床面積は12万5400平方メートル。研究開発施設、先端医療研究センター、会議場、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設、研究・研修滞在施設、水素ステーションなどの機能を入れる。天空橋駅とも直結させる計画だ。
1期施設の整備・運営は、区が公募で選定した鹿島ら9社グループが設立した羽田みらい開発が行う。他の構成員は大和ハウス工業、京浜急行電鉄、日本空港ビルデング、空港施設、JR東日本、東京モノレール、野村不動産パートナーズ、富士フイルム。
完成後の複合施設では舟運、カーシェアリング、コミュニティーサイクルなども運営する。周辺の多摩川と調和したエコ事業、立地を生かしたMICE(国際的イベント)の誘致などにも取り組む。
0 comments :
コメントを投稿