【８万人収容球技場への改修で検討深化】ＪＳＣ、新国立後整備の技術的検証等業務発注

建設中の新国立競技場
（３月２８日撮影、ＪＳＣ報道発表資料より）

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は９日、「新国立競技場の整備計画を踏まえた大会後の整備に係る技術的検証等業務」の委託先を決める公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）の手続きを開始した。参加表明書は２１日まで、技術提案書は７月１０日まで電子入札システムで受け付ける。同２０日ごろまでに優先交渉権者を選定する予定。

　参加条件は文部科学省の設計・コンサルティング業務のうち、「建築関係設計・施工管理業務」と「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている１級建築士事務所。

　政府は２０２０年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）を、大会後の２２年後半までに計８万席の球技専用スタジアムに改修する方針を打ち出している。同業務では改修整備に関する技術・法令面の検証やコスト試算を行いながら、どのように設計ができるかを技術的に検証する。履行期間は１９年８月９日まで。

建設中の新国立競技場（ＪＳＣ報道発表資料より）

　新国立競技場は五輪開催時に約６・８万人の観客を収容する規模（Ｓ一部ＳＲＣ造地下２階地上５階建て延べ１９・４万平方メートル）として整備する。五輪後は運営収益の確保・向上策として、サッカーやラグビー、アメリカンフットボールを中心とする球技専用スタジアムに改修し、各球技の日本代表の国際試合や全国大会のメイン会場としての利用を見込む。そのため、陸上トラックを撤去したスペースにプラスチック製の客席を増設。日本でのサッカーワールドカップ（Ｗ杯）開催にも対応できるように８万席まで増やす。