【概算事業費１７８億円、早期実現へ事業手法検討】沖縄Ｊリーグ規格スタジアム、ＰＰＰ手法導入へ調査業務発注

沖縄県は、「Ｊリーグ規格スタジアム官民連携手法等検討調査業務」の企画提案公募を公告した。

 同業務では１７年度に整備基本計画をまとめたサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の基準を満たす競技場について複合機能導入の実現可能性や効果的な整備・運営手法などを検討する。２５日まで応募書類を受け付け、６月５日に選定委員会による審査を行い業務委託先を選定する。

　応募資格は県内に主たる事業所がある単体かこれを含むＪＶ。事業の趣旨に沿った事業内容を企画し運営する能力、計画策定や調査・分析、施設整備などのコンサルティング能力があること。過去５年間に国や地方自治体などからスポーツ振興や施設整備などに関する業務の受託実績があることなど。

　業務内容は参入が有望な民間事業者などの調査・分析やこれを踏まえた効果的な事業スキームの整理、有識者らからの意見聴取、事業化方策などの整理・検討。事業化方策ではスタジアム本体と複合機能の整備イメージの検討、概算事業費の算出、整備期間の検討、事業者公募に向けた考え方の整理を行う。履行期限は１９年３月２９日。提案上限額は１５００万円（税込み）。

　整備基本計画によるとスタジアムは那覇市の奥武山公園内の現陸上競技場とその周辺に配置し、収容人数２万人、建物規模はＲＣ一部Ｓ造６階建て延べ約４万７５００平方メートル。スタンドは全体を屋根で覆い、ラグビーやコンサートなどにも利用できる施設とする。概算整備費は約１７８億円を見込み、財政負担を抑えるため、集客につながるような複合機能の一体的な整備を検討するとしていた。担当はスポーツ振興課。