【補正予算案に関連調査費計上】宮崎市、アリーナ建設で年度内に基本構想策定

宮崎市は、戸敷正市長が公約に掲げるアリーナ建設の具体化に向け１８年度一般会計６月補正予算案に関連調査費１２４５万６０００円を新規計上した。

　予算が可決されればコンサルタントに業務委託し建設地などの調査を進めるとともに、専門家を招いたセミナーの開催などを行う。本年度中に収容人員などを盛り込んだ基本構想を策定する意向だ。

　予算案にはアリーナ基本構想調査事業として６１５万６０００円、新たなスポーツ産業創生事業として６３０万円をそれぞれ計上した。

　基本構想調査事業ではＪＲ宮崎駅の東側エリアでの建設を想定し、交通量の調査や受け入れ環境の調査をコンサルタントに委託。これと並行してアリーナ分野に詳しい専門家を招きセミナーの開催などを行う。

　新たなスポーツ産業創生事業ではアリーナ建設に向けた機運を高めるため、地元の飲食店と連携したスポーツイベントやセミナーの開催などを予定している。これらの結果を踏まえ策定する基本構想の内容は現段階では未定としているが、収容人員や規模、機能、建設地などを盛り込むことになりそうだ。

　アリーナ建設は１９８２年に完成した市総合体育館（宮崎駅東）が老朽化し、観客席が１２００席と少ないことなどから検討を進めているもので、２月の定例市議会では戸敷市長が２年以内の基本構想と基本設計の完了を目指す考えを表明していた。

　これまでの定例市議会の一般質問などでの市長の答弁によると建設候補地はＪＲ宮崎駅周辺。スポーツ以外の会議やイベントなどにも利用できる多機能複合型施設で収容人員は５０００～１万人程度、事業手法はＰＦＩなど官民連携も検討するとしていた。