応用地質ら６社は１０日、水害などで被災した家屋の被害状況を、ドローンとスマートフォンアプリを使って迅速に調査できるサービスを開発すると発表した。調査を簡易・迅速化することで災害時のスムーズな罹災（りさい）証明書発行につなげる。２０２３年度中に実用化して茨城県で試験導入し、２４年度の全国展開を目指す。
サービスの開発に取り組むのは、▽ＮＴＴデータ▽応用地質▽東京海上日動火災保険▽ＮＴＴ▽ＮＴＴ東日本▽三菱電機インフォメーションシステムズ－の６社。６社は民間企業らで組織する「防災コンソーシアム（ＣＯＲＥ）」の分科会に参画し、デジタル技術を活用した生活再建支援に取り組んでいる。
「家屋被害調査サポートサービス」はドローンやスマホアプリを使って撮影した被災家屋の画像を基に、３Ｄモデルを作成し浸水深を計測する。従来の手作業による計測と比べ調査にかかる人員を削減できるなどのメリットを見込む。
同サービスのうち、ドローンによる調査の対象となるのは水害発生時に二次被害の危険があり、人手による調査が困難な山間部など。ドローンを使うことで人が踏み込めないエリアも家屋被害を効率的に調査する。スマホアプリの調査対象は密集した市街地や局地的な早期計測が必要なエリア。ドローンやアプリで撮影した浸水深の測定結果や家屋被害状況の３Ｄ写真といったデータを提供する。
自然災害の発生時は、損害保険会社による被害調査や、自治体での各種調査や申請支援などの業務が発生する。自治体の罹災証明書の発行業務は、限られた人員の中で被災状況の調査から証明書の発行まで行う必要がある。調査に時間がかかると、被災者の生活再建が遅れるという課題があった。
source https://www.decn.co.jp/?p=150985
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