国土交通省は建築分野でＢＩＭ活用を推進する新たなロードマップをまとめた。▽ＢＩＭによる建築確認の環境整備▽データ連携環境の整備▽維持管理・運用段階のデジタル化－の３テーマごとに２０２５年度までの到達目標を設定。建築確認は当面、ＢＩＭデータから出力した２ＤのＰＤＦ図面を審査対象とする方向で検討。一部の指定確認検査機関で２５年度に開始し、２７年度の全国展開を目指す。 国交省が設置する建築ＢＩＭ推進会議の下部組織「建築ＢＩＭ環境整備部会」が１４日に開いた会合に「建築ＢＩＭの将来像と工程表」の増補版として提示した。 建築確認を担う指定確認検査機関や特定行政庁がＢＩＭデータの提出に対応できるよう、まずはＣＡＤやＰＤＦの図面を用いた電子申請の普及を急ぐ。独自システムを持たない指定確認検査機関や特定行政庁も共通利用できる「電子申請受付システム」を整備。並行して確認申請に必要なＢＩＭデータの提出先となるＣＤＥ（共通データ環境）を構築し、２５年度に「ＢＩＭ図面審査」を開始する。 ＢＩＭ図面審査ではＢＩＭデータから出力したＩＦＣ（ＢＩＭの共通ファイルフォーマット）データとＰＤＦ図面を提出してもらう。審査対象はＰＤＦ図面だが、図面間の整合チェックが不要となり審査期間の短縮につながる。ＩＦＣデータを審査対象とする「ＢＩＭデータ審査」への段階的な発展も検討。審査に必要な情報が自動表示され、さらなる審査の効率化が期待できる。 データ連携環境の整備は、設計や施工などの各段階で横断的に活用するのが狙い。受け渡しが必要な属性情報の標準化などを検討し２５年度までにガイドラインなどに反映させる。維持管理・運用段階のデジタル化はＢＩＭデータの活用方法を見極めながら検討する。
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