岐阜市駅前再開発が始動／2組合が設立発表会、34階建てツインタワーを建設

岐阜市のJR岐阜駅正面で大規模な再開発事業が動き出す。岐阜駅北中央東地区市街地再開発組合（柴山直人理事長）と同西地区市街地再開発組合（川口富雄理事長）は22日、組合設立合同発表会を市内で開き、新たなランドマークとなる34階建て2棟、総延べ8万平方メートル超のツインタワー計画の概要を説明。新たなにぎわい拠点の形成に向け関係者が一丸となってプロジェクトを進める。2025年度に既存施設の解体に着工し、28年度の完成を目指す。総事業費は約400億円。
岐阜駅北中央東地区第1種市街地再開発事業（吉野町5ほか）の事業参加者は積水ハウス（代表企業）、野村不動産、共栄ライフパートナーズ、清水建設、都市研究所スペーシア。施設は34階建て延べ約3万9000平方メートル。事業費は約190億円。
岐阜駅北中央西地区第1種市街地再開発事業（吉野町6ほか）の事業参加者は野村不動産（代表企業）、共栄ライフパートナーズ、清水建設、都市研究所スペーシア。施設は34階建て延べ約4万4700平方メートル。事業費は約210億円。
いずれも1～2階が商業施設、3～4階は業務施設。5階以上が住宅で、2棟合わせて約450戸の分譲を予定している。
柴山理事長は「金融危機や景気低迷などで計画立案が困難だったが、事業効果の大きさに期待している」、川口理事長は「市の玄関口の顔となるよう尽力する」とあいさつした。柴橋正直市長も「市のまちづくりが確実に進む。市民も交えて事業を推進したい」と話し、新たな再開発事業に期待を寄せた。
2棟の設計・施工を担当する清水建設の新村達也常務執行役員名古屋支店長は「市のランドマーク施設の設計と施工に携わることができ名誉なことだ。全社を挙げて取り組み地域の発展に尽力したい」と意気込みを語った。

再開発事業の完成イメージ。写真左のツインタワーのうち、左側が東地区、右側が西地区（報道発表資料から）

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