回転窓／賃上げ広がるか

　大手企業を中心に賃上げの動きが加速している。２０２３年春闘で大手企業の集中回答日となった１５日には、「初の満額回答」「過去最高のベースアップ（ベア）」といった報道が目立った▼総合スーパーのイオンリテール（千葉市美浜区、井出武美社長）は、社員並みに働くパート労働者の待遇を、地域限定正社員と同等にする制度を導入。各企業が処遇改善に踏み切る背景には、人材流出への危機感があるのだろう▼同日には政府、経済界、労働団体の代表による「政労使会議」が８年ぶりに開かれ、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠との認識で一致した。岸田文雄首相は、公正取引委員会と協力して業界ごとに実態を調査し、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめる方針を示した▼中小企業にまで波及するかが今後の争点。日本商工会議所（小林健会頭）の調査によると、コスト増加分を７割以上転嫁できている割合は約３０％にとどまる▼雇用の多くを占める中小企業で担い手がいなくなれば、日本経済は回らない。弱い立場にしわ寄せを強いることなく全体を底上げしていく姿勢が今こそ求められている。

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