全国建設業協会（全建）労働委員会（委員長・青柳剛群馬県建設業協会会長）は23日、東京都中央区の東京建設会館で2022年度第1回「地域CCUS推進委員会」を開いた＝写真。昨年10月に建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録数が100万人を突破。同時に次の節目となる200万人登録に向け正念場の時期を迎えていると認識し、全建会員企業を中心とする地域建設業のさらなる取り組み推進へ決意を新たにした。＝2面に関連記事
会合は冒頭を除き非公開。CCUSの事業者・技能者登録や現場での活用などが先行している4協会（宮城、栃木、熊本、鹿児島）の取り組み事例を紹介。国土交通、厚生労働両省が中小建設業向けに展開している最新のCCUS普及促進策も説明した。CCUSに関する先行事例や国の施策を共有し水平展開することで、事業者・技能者登録のさらなる増加につなげる狙いがある。
席上、あいさつした青柳労働委員長は昨年10月に達成したCCUS技能者登録数の100万人超えを「ファーストステップ」、全就業者の約3分の2に当たる200万人の登録へ向けた動きを「セカンドステップ」と表現。当面の目標に掲げる200万人到達に関しては「インセンティブだけでは機能しにくい。それこそ正念場の時期だ」との見方を示した。
青柳氏は全国で事業展開するような元請の大手企業の現場で働く技能者のCCUS登録が先行する経緯も踏まえ、「特に地元自治体などを主体にした全建会員企業の登録がどういった形で進んでいくのか気になる」と指摘。技能者登録数200万人超えを前提に「制度そのものの機能がきちんと動き出すようになれば斉藤鉄夫国交相が言われているように制度インフラとしてのCCUSの機能が確立する」と訴えた。
source https://www.decn.co.jp/
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