大林組は30日、同社協力会社組織の大林組林友会連合会（林友会、山本正憲会長）と共同で4月3日に「事業と技能のあとつぎ支援センター」を開設すると発表した。協力会社の抱える経営課題の解決と経営者、社員、若手技能者の確保・育成支援が目的。採用や事業承継などに関する相談を受け付ける窓口を設置するほか、集合教育や動画による教育コンテンツを提供する。
センターの事務局は、土木関係を大林組土木本部長室、建築関係を建築本部本部長室調達マネジメント室にそれぞれ設置する。外部委託の相談窓口で相談を受け付け、事務局が提携する採用、教育、DXといった各種専門コンサルタントと連携して対応する。
相談窓口では協力会社から経営上の課題に関する各種相談を電話やメールで受け付ける。相談内容としては効果的な採用プロセスや自社の教育体系の作成、後継者候補の育成などを想定している。
教育機会の提供では協力会社の経営者や若手、中堅社員などを対象にした階層別の集合教育や、動画などの教育コンテンツ（eラーニング）を定期的に配信する。具体的には後継経営者研修、若手社員育成研修、現場コミュニケーション技術研修などを実施する。
大林組が林友会加盟会社に実施した経営課題などに関するアンケートによると、「後継者の不在」「従業員、技能者の不足や育成」が多く挙がっていた。同社は林友会と共同で2014年に技能者向けの教育訓練校を設置し、技能者の育成・確保を支援してきた。
source https://www.decn.co.jp/
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