建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人を受け入れる建設会社や専門工事業団体の支援メニューを拡充する。昨年９月に立ち上げた教育訓練支援事業は費用負担の範囲をさらに広げ、各団体が取り組む講習・研修を手厚くサポートする。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）関係の手数料を負担するなど新たなメニューも複数用意。特定技能外国人のスキルアップと働きやすい職場づくりにつながる支援策を強化する。 建設分野の特定技能の業務区分が昨年８月に再編・統合されたのを受け、ＪＡＣは特定技能１号の試験内容を刷新。これに合わせ専門工事業団体が実施主体となる職種別の講習・研修を充実させる目的でＪＡＣが運営費などを支援する枠組みを設けた。既に２団体の活用実績があり、日本機械土工協会（日機協）は１月、日本室内装飾事業協同組合連合会（日装連）は３月にどちらもベトナムで就労希望者への基礎的な技能講習を実施した。 従来はＪＡＣの負担額に上限を設定していたが、▽就労希望外国人の基礎教育・採用活動▽就労中の特定技能外国人のスキルアップ技能研修－の２メニューで上限を撤廃。厚生労働省の建設労働者技能実習コースを活用した外国人技能者の特別教育・技能講習は費用負担の範囲を広げる。 特定技能外国人の受け入れにＣＣＵＳの事業者・技能者登録が必須となっていることを踏まえ、事業者の管理者ＩＤ利用料と特定技能外国人の能力評価手数料を新たに全額負担。特定技能外国人が一時帰国する際の負担軽減につながる支援金も創設する。「建設特定技能受け入れ後講習」の３月実施分から、受け入れ企業が負担する参加費の全額支援も始めた。昨年７月から無料で実施する「やさしい日本語講座」はオンラインだけでなく会場開催の可能性も含めて検討する。
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