国交省／インフラDX省内連携推進へ新体制、総括ポスト設置・技術ノウハウ集積

国土交通省はインフラ分野のDXを推進する新たな行動計画の骨子案を明らかにした。インフラの「作り方」「使い方」「データの生かし方」の変革を目指し、組織横断的・分野網羅的に取り組む姿勢を打ち出した。省内連携を深めるための具体方策も提示。新たな課長級ポストとして官房に「参事官（イノベーション）」を4月に新設するのに合わせ、各部局が個別に蓄積してきたデジタル技術や業務変革に関する知識や経験の集積・共有に本腰を入れる。
省内関係部局で構成する「国土交通省インフラ分野のDX推進本部」（本部長・吉岡幹夫技監）の会合を23日にウェブで開き、骨子案を説明した。昨年3月策定の「インフラ分野のDXアクションプラン」を改定し第2版として夏までにまとめる。
インフラの「作り方」では現場に縛られず建設現場を把握するなどi－Constructionの延長線上の施策を盛り込む見通し。「使い方」は利用者目線でインフラの潜在的な機能を引き出す方策などを提示する。
「データの生かし方」の一例として「国土交通データプラットフォーム（DPF）」のハブとしたデータ連携を推進。さまざまなデータを重ね合わせ地図上に一覧表示するなど可視化機能の充実に重点を置く方向性を明記する。
イノベーション担当の参事官はインフラDXの技術開発を総括するポストと位置付け、これまで部署がばらけていた土木や機械、電気通信の各分野が連携する新たな体制をつくる。ここが事務局となり関係部局の担当者を集めた打ち合わせを主催。▽画像認識技術▽センサー▽ビッグデータ解析▽自動化・自律化技術－など技術テーマごとに施策を分類した上で、各技術の最新動向の共有や技術的課題への対応に当たる。
会合の冒頭、吉岡幹夫技監は「デジタル技術や業務変革のノウハウは各局で共通している。省全体で共有し相乗効果を出していきたい」と呼び掛けた。建設業界の担い手確保に向け新3K（給与・休暇・希望）への変革が求められる中、「国交省職員自らが変わる姿勢を見せる」重要性を強調した。


source https://www.decn.co.jp/