東京・江戸川区は新庁舎基本設計方針の案を公表した。案は設計の基本理念として「これからの100年を支える日本一の防災庁舎」を掲げ、中間免震構造を採用して耐震性を高める方針を提示。災害対策機能の効率的な配置にも気を配る。将来のニーズ変化を見据え、可変性に優れたフロア計画を採用。最先端の省エネ設備も導入し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Readyの達成を目指す。2025年の着工を予定している。 1日に案を公表し、意見募集を始めた。14日まで意見を受け付ける。基本設計方針で設計の基本理念や施設規模、配置計画などを明確化。今後の基本・実施設計に反映する。 建物は地上21階、延べ床面積は庁舎棟と駐車場棟を合わせて約6・1万平方メートルとする。高さは約99メートル。地下階は設けない。1～3階は低層部とし、窓口機能や保健所などを入れる。 3階と4階の間には免震層を配置。首都直下地震が発生しても上層部の防災拠点機能を維持する。免震層より上は特定のフロアに区長室や災害対策本部、危機管理部を集約配置。給水や配電といった基幹設備も免震層より上に置く。屋上にはヘリポートを設ける。 上層階の執務フロアは構造躯体と内装・設備を分離して用途転換を容易にするスケルトン・インフィル構造を採用。太陽光など再生可能エネルギー設備や高効率な空調・照明設備も導入して環境負荷を減らす。 新庁舎の建設地は船堀4の2ほか（敷地面積約9600平方メートル）。都営新宿線船堀駅の北側に位置する。今後は6月上旬ころ基本設計の委託先を決め、24年5月までに基本設計業務を終えてもらう。同6月～25年9月を実施設計に充てる。同10月の工事契約締結を予定。28年度中の移転供用開始を目指す。建設費は約303億円を見込んでいる。
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