【労働時間、全産業平均と大きな開き】日建連、労働時間の会員実態調査結果を公表

　◇年間総実労働、２４００時間以上が３８％◇

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、会員企業を対象にした「職員の労働時間に関する実態調査」の結果をまとめた。一般従業員、管理監督者とも年間総実労働時間が全産業と製造業の平均を上回った。一般従業員は３００時間ほど長く、２４００時間以上が３８％に達した。年間所定労働時間は１９００時間超に設定している企業が６９％を占めた。

　調査は産業界での建設業の現状を把握するのが目的。働き方改革を巡る取り組みの参考資料として役立てる。調査には経団連からも協力要請があった。会員のうち、経団連加盟の２５社と非加入１３社の３８社が１７年度の状況などを回答した。

　回答企業の年間所定労働時間（無回答２社）は、１８５０時間以下２社、１８５０時間超１９００時間以下９社、１９００時間超１９５０時間以下１６社、１９５０時間超９社だった。

　年間総実労働時間（平均）は、一般従業員２２５０時間以上、管理監督者２１００時間以上だった。経団連の集計結果によると、製造業の一般従業員は約１９５０時間、管理監督者は２０００時間以上、全回答企業（全産業）は一般従業員約１９５０時間、管理監督者約２０５０時間。全産業と製造業は１５年度から減少しているが、建設業は１６年度から１７年度にかけて上昇していた。

　建設業の一般従業員の年間総実労働時間は▽１８００時間未満＝１４％▽１８００時間以上２０００時間未満＝１４％▽２０００時間以上２２００時間未満＝１５％▽２２００時間以上２４００時間未満＝１８％▽２４００時間以上＝３８％。１８００時間未満の割合は全産業、製造業と同程度だったが、全産業、製造業は２４００時間以上が３～５％にとどまっており、大きな開きがある。

　◇時間外７２０時間以下は５％◇

　一般従業員の時間外労働時間は、全産業、製造業とも１５年度から１７年度にかけて減少傾向にあったのに対し、建設業は増加が続き、１７年度は約３１０時間となった。人手不足感を聞いたところ、「人手不足が企業経営に影響している」（割合４５％）と「人手不足感がある」（５０％）が９５％を占め、時間外労働の増加に影響していることが分かった。

　年間の時間外労働時間（最大値）の分布は、適用を控える罰則付き上限規制に適合する７２０時間以下が５％だったのに対し、９６０時間以上が５０％だった。

　年次有給休暇の１７年度の平均取得日数は一般労働者６・７日、管理監督者５・８日。日数に対する平均取得率は改善傾向にあり、一般労働者が３８％（１５年度３１％）、管理監督者は２９％（２２％）に上昇したが、製造業は７１％（６９％）に達していた。

　年次有給休暇の取得が５日未満だった従業員の割合は一般労働者が３５％（５５％）、管理監督者が４３％（５８％）で減少傾向にある。製造業は一般労働者が６％（７％）、管理監督者が１０％（１４％）だった。