【来春から改修工事着手】横浜マリンタワー次期運営事業、交渉権者にリストプロパティーズら

横浜市は１５日、中区にある横浜マリンタワーの次期運営事業者を選定する公募型プロポーザルで、優先交渉権者にリストプロパティーズグループを選定したと発表した。

　定期建物賃貸借契約で期間は２０年４月１日～３０年３月３１日の１０年間。１９年３月の契約後、提案に沿った改修工事を行う。

　代表事業者はリストプロパティーズ（横浜市中区、北見尚之社長）で、構成員がゼットン（東京都港区、鈴木伸典社長）。協力会社としてＴＫスクエア（東京都港区、楠本孝夫代表取締役）と横浜エフエム放送（横浜市西区、藤木幸夫社長）が加わっている。近年のトレンドや地域の動きを踏まえ、市民利用の拡充を含んだ提案が評価された。

　市は１９年４月から２０年３月にかけてマリンタワーの改修工事を行う。改修設計は日建設計が担当している。計画では塔体部の塗装改修、エレベーター更新、空調機器更新などを行う予定。リストグループが提案する内装改修工事なども並行して行う予定で、こちらは同グループが発注する。詳細は１９年度内に決める。

　所在地は中区山下町１５。施設概要は建築面積１５１０平方メートル、延べ床面積４３８９平方メートル。展望塔と塔体部はＳ造、低層棟はＳＲＣ一部ＲＣ造、増築棟はＳ造。低層棟と増築棟は１～４階、展望室は２９～３０階、ＥＶ機械室は３２階、灯台室は３３階。

　マリンタワーは横浜港開港１００周年記念事業として建設。１００周年から２年近く経過した１９６１年１月にオープンした。当時の建設工事は、設計と建築工事を清水建設、鉄骨工事は石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）が担当した。