2018年10月17日水曜日

【来春から改修工事着手】横浜マリンタワー次期運営事業、交渉権者にリストプロパティーズら

横浜市は15日、中区にある横浜マリンタワーの次期運営事業者を選定する公募型プロポーザルで、優先交渉権者にリストプロパティーズグループを選定したと発表した。

 定期建物賃貸借契約で期間は20年4月1日~30年3月31日の10年間。19年3月の契約後、提案に沿った改修工事を行う。

 代表事業者はリストプロパティーズ(横浜市中区、北見尚之社長)で、構成員がゼットン(東京都港区、鈴木伸典社長)。協力会社としてTKスクエア(東京都港区、楠本孝夫代表取締役)と横浜エフエム放送(横浜市西区、藤木幸夫社長)が加わっている。近年のトレンドや地域の動きを踏まえ、市民利用の拡充を含んだ提案が評価された。

 市は19年4月から20年3月にかけてマリンタワーの改修工事を行う。改修設計は日建設計が担当している。計画では塔体部の塗装改修、エレベーター更新、空調機器更新などを行う予定。リストグループが提案する内装改修工事なども並行して行う予定で、こちらは同グループが発注する。詳細は19年度内に決める。

 所在地は中区山下町15。施設概要は建築面積1510平方メートル、延べ床面積4389平方メートル。展望塔と塔体部はS造、低層棟はSRC一部RC造、増築棟はS造。低層棟と増築棟は1~4階、展望室は29~30階、EV機械室は32階、灯台室は33階。

 マリンタワーは横浜港開港100周年記念事業として建設。100周年から2年近く経過した1961年1月にオープンした。当時の建設工事は、設計と建築工事を清水建設、鉄骨工事は石川島播磨重工業(現IHI)が担当した。

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