【災害対応人員が２７％減少】群馬建協、地方の危機管理見据えた対応要望

　災害対応力低下を防ぐため次の一手を－。群馬県建設業協会（青柳剛会長）が行った会員企業らへの実態調査で、災害時に応急対策を担う人員が大きく減少していることが分かった。

　群馬建協は、若年入職者の確保・育成につなげるため、建設産業の最低限の経営を担保する「限界工事量」の確保が不可欠と指摘。地域密着型工事の拡大や公共事業予算の確保、大型補正予算の編成などを、国土交通省や自民党、群馬県らに訴えていく。

　群馬建協の調べによると、災害時に応急対策を担う会員企業と下請企業の人員は、６年前と比較して約２７％減少している。こうした傾向が続くと災害時の緊急対応や応急復旧が遅れる要因となり、安全・安心や社会経済への悪影響が懸念される。このため、「災害対応組織力を確保・維持するための提言」をまとめて、積極的に要望活動を展開することにした。

　青柳会長は１５日に前橋市で会見し、「災害時に緊急対応できる余力がほとんど無くなっている。全国的にも同じだと思う」と指摘。地域密着型の工事を発注して、災害時の応急対応を担う人材を育てていくことが重要との認識を示し、「国土強靱（きょうじん）化で集中投資する際に、（こうした状況を）意識しながら仕事を計画していくべきだ」と訴えた。