厚生労働省は18年7月の毎月勤労統計調査結果(確報値)をまとめた。建設業を対象にした今夏のボーナスに当たる「特別に支払われた給与」(1人当たり平均)は前年比45・1%増の17万5528円。調査対象主要16産業の平均額(11万2286円)より6万3242円高かった。伸び率も16産業で最も大きく、全産業平均(2・8%増)を42・3ポイント上回った。
調査対象は5人以上が働いている事業所。厚労省は夏季ボーナスの支給時期が6~8月の間で事業所ごとに前後して異なるケースがあるのを踏まえ、今秋までに最終的な夏季ボーナスの支給額などに関する調査結果をまとめる。建設業に対する「特別に支払われた給与」の6月支給分は19・2%増の19万2942円だった
7月支給分の調査結果の内訳を見ると、夏季ボーナスを含む建設業の給与総額は12・6%増の50万7444円。ボーナスを除いた内訳は、固定給の「所定内給与」が0・6%増の30万6912円、残業手当などに当たる「所定外給与」が2・7%増の2万5004円となっている。
一方、建設業の常用雇用労働者数は1・3%増の269・2万人。月間総実労働時間は1・0%減の174・8時間となり、このうち所定内労働時間が0・8%減の161・1時間、所定外労働時間が1・4%減の13・7時間、出勤日数が0・3日減の21・4日と減少した。いずれも官民を挙げて推進している雇用改善の取り組み成果の一環とみられる。
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