【長時間労働是正へ建設業法令改正検討】政府、働き方改革実行計画の進捗状況を初報告

政府は１５日、１７年３月に決定した「働き方改革実行計画」に基づく施策の進捗（しんちょく）状況を初めてまとめた。今年の通常国会で同計画の内容を踏まえた働き方改革関連法が成立し、新たに時間外労働の罰則付き上限規制が規定された。建設業の長時間労働是正に向けた今後の取り組みでは、建設業法を含む関連法令の改正検討などを列挙した。

　施策の進捗状況は、同計画で掲げた▽非正規雇用の処遇改善▽賃金引き上げと労働生産性向上▽長時間労働是正▽柔軟な働き方がしやすい環境整備▽病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進▽外国人材の受け入れ▽女性・若者が活躍しやすい環境整備▽雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実▽高齢者の就業促進－の９項目で整理した。

　「長時間労働是正に向けた取り組み」は建設業に特化した内容を列挙した。国土交通省が建設業法など関連法令の改正を検討。政府が７月に改定した「建設工事における適正な工期設定等のガイドライン」のさらなる改定に向けた検討も進めるため、中小企業の実態を調査する。

　国直轄工事を対象にした週休２日拡大も推進。中小建設会社への積極的なＩＣＴ（情報通信技術）活用を促すため、公共工事積算基準の改善も図る。施工時期の平準化策として国庫債務負担行為の活用、地域単位での国と地方自治体の発注見通し統合、自治体への数値目標設定といった取り組みも促す。

　施策の進捗状況は、同日に東京・永田町の首相官邸で開いた「働き方改革フォローアップ会合」（議長・安倍晋三首相）で報告した。安倍首相は締め括りのあいさつで、６５歳以上の継続雇用や中途採用の大幅拡大を新たな柱とする働き方改革のさらなる推進に意欲を示した。