【専用トイレの設置に遅れも】全建女性活躍の実態調査、女性技術者の割合は４％

全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）がまとめた女性の活躍に関する調査によると、傘下の都道府県協会に加盟する企業に在籍する女性職員の割合は、技術者４・０％（前年５・３％）、技能者１・７％（２・０％）となった。４４１８社が８月１日時点の状況を回答しており、女性職員は技術者３１６人（４０１人）、技能者２０人（１７人）を含めて９６１人（１０１７人）増加した。

　全体に占める女性職員の割合は１２・０％（１２・８％）で、女性職員の職種のうち技術者は１８・３％（２４・９％）、技能者２・１％（２・２％）となった。

　採用した女性職員のうち、技術者は２３・９％（３１・８％）、技能者は２・８％（７・８％）だった。女性職員の活躍を促すために行っている取り組みは、多い順に「子育て支援」（回答割合３５・２％）、「積極的な採用」（２６・０％）、「介護支援」（１９・８％）が挙がった。

　現場の状況に関する調査のうち、女性専用トイレをすべての現場に設置している割合は２５・３％（前年２２・８％）に上昇した。女性専用トイレの設置が指定されているかを発注者別に回答してもらったところ、「すべての現場で指定されている」という回答が国土交通省地方整備局は２４・１％だったのに対し、都道府県は４・７％、市区町村は１・８％にとどまった。女性専用の更衣室をすべての現場に設置しているのは１２・３％（１０・１％）、一部の現場に設置しているのは２１・０％（２３・３％）だった。