【関東整備局、検討会立ち上げ】品川駅西口駅前広場整備、１８年度内に事業計画策定へ

品川駅西口駅前広場の完成イメージ

関東地方整備局は、品川駅（東京都港区）の西口駅前広場整備といった事業で計画策定を目指し、産学官連携の検討会を立ち上げた。２９日に都内で初会合を開き、施設配置や最先端モビリティーによるネットワークの構築、防災対応などについて基本的な方針を確認した。民間事業者の知見やノウハウに期待し、事業手法は官民連携の可能性を積極的に検討していく。事業計画は年度内に策定する。

　検討会の名称は「国道１５号・品川駅西口駅前広場整備事業計画検討会」（座長・岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授）。有識者と関係行政のほか、関東整備局が昨年９月に事業協力者として選定した京浜急行電鉄と西武プロパティーズ、ＪＲ東日本の３社が参画している。

　関東整備局が９月に公表した事業計画の中間まとめによると、国道１５号の上部空間を活用して２階レベルに人工地盤を整備。地盤の北側の敷地に、自動運転技術を活用した最先端モビリティーなどの乗降ができる次世代型交通ターミナルと交通広場を設ける。駅の東西自由通路から続くシンボリックな歩行者動線「センターコア」も備える。敷地南側はにぎわい広場と商業施設を整備する。

　品川駅と国道１５号を挟んで隣接している高輪３丁目地区と４丁目地区では、民間による開発計画が予定されており、連携を図っていく。４丁目開発は交通機能と防災機能が融合した複合ターミナル、３丁目新規開発ビルには、利便性の高いバス乗降場を整備する。

　検討会は今後、▽施設計画▽人工地盤の構造形式▽事業制度▽施工計画－について検討し事業計画にまとめる。

　初会合ではにぎわい広場と商業施設の位置について三つのパターン案を示した上で、公募によって施設配置や機能、整備手法や維持管理・運営方法の提案を民間事業者に求めることを検討するとした。センターコアと交通広場は官民関係者の協定方式による整備、次世代ターミナルは民間による施設計画の立案と整備が可能なＰＰＰ・ＰＦＩの導入を議論していく。