【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／工期延長時に下請代金増額を

公正取引委員会は、工期延長で元請に支払われる代金が増額された場合、下請の代金も同様の比率で増額することを義務付ける方策を講じる。

　同委員会のキム・サンジョ委員長が国会議員による国政監査で報告した。この中で下請代金を不当に削減するなどの不正行為で告発措置を受けた元請業者については、公共市場から直ちに退出させる「ワンストライク・アウト制」も適用するとした。

　キム委員長が示した下請業者負担緩和策は、大企業集団の不当な経済力の集中と乱用の防止などが狙い。工期延長に伴う下請金額の増額は、元請金額が増加されなくても、要請できるようにする。

　談合行為の根絶を目指し、公正取引法を全面改編する方針も表明。談合摘発時には厳重制裁する方針だ。入札や価格談合に関する公取への告発がなくても、検察が捜査に入れるようにする。単純情報交換行為も談合行為として推定できる規定を改正案に設け、談合課徴金も現在に比べて２倍に引き上げることとする。

（ＣＮＥＷＳ、１０月１５日）