中小企業らのＭ＆Ａ（企業合併・買収）仲介などを手掛ける日本Ｍ＆Ａセンター（東京都千代田区、三宅卓社長）が建設業での展開に力を入れている。建設業の取り扱いが増加しており、業種別でも最多となっている。後継者不在による事業承継を要因とするケースが約６割と多いものの、人材・資機材の確保につなげたり、大手傘下に入って成長を狙ったりするケースも増えている。生産性や競争力を高める手段として注目されており、同社はさらに増加するとみる。
同社の年間成約実績によると、２０１７年に５０件弱だった建設業界でのＭ＆Ａが、１９年に１００件を超え、２１年には１７年比で約２・５倍に増えた＝グラフ参照。２１年の譲渡企業の業種別内訳では、建設業が最多で２３・１％を占めた。
同社が手掛ける建設業のＭ＆Ａは事業承継型が多いが、スケールメリットを生み出すようなケースも目立つという。
重機や設備が必要な建設会社が同業・類似業種と業界再編を狙いにＭ＆Ａを行い、仕入れのコストダウンや重機の稼働率を上げて、経営効率を高める事例などがある。
資機材の効率的な調達やグループ一括採用による人材確保につなげる成長戦略型の事例も出ている。同社の業種特化事業部業界再編部の前川拓哉シニアチーフは「生産性向上やスケールメリットを生かす有効な手段として理解されてきたため広がっている」との認識を示す。
例えば事業エリアを広げようと自社単独で進出する場合、事務所を設置して人員を配置したり許認可を取得したりする必要があり、求める効果を発現するまでに数年の期間を要するケースもある。拠点があって人材がいる企業とＭ＆Ａを行い効率的に事業展開できれば、譲り受ける企業と譲渡企業の双方にとって大きなメリットになる。中小・中堅企業の若手経営者が大手企業の傘下入りを決断し、自身が引き続き社長を務めながら成長を狙うケースもある。
前川氏は「何を目指すのかという目的が重要だ」と指摘し、「目的のために補完するピースを当てはめていく企業連合のような捉え方が正しい。自社単独では難しい場合に、スピード感を持って幅広く生産性を向上していけるのがＭ＆Ａのメリットだ」と説く。中小・中堅建設会社やゼネコンの協力会社などを含めて、Ｍ＆Ａの潜在的なニーズは高いとみており「培ってきたデータや知見を生かしてサポートしたい」と話す。
source https://www.decn.co.jp/?p=143352
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