日本工営は１５日、地方自治体がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組み状況をオンラインで診断できる自己評価ツール「ＴＳＵＭＵＧＩ（ツムギ）＠」のベータ版を開発したと発表した。ウェブで設問に回答すると取り組み体制や進捗（しんちょく）状況を診断。チャートやスコアで結果が可視化される。同社によると、日本初のＳＤＧｓ自己評価ツールという。＝３面に詳しく
ツールの開発には茨城県つくば市と法政大学川久保俊教授が協力した。今後は複数の地方自治体をパートナーにツールを実証する。
徳島市、佐賀県鹿島市などの自治体関係者と協働したツールの実証を今月開始。同時に実証に参加するパートナーも募集する。今後は実証結果を踏まえて有効性の検証、改良を経て、２０２３年４月の本格運用開始を目指す。
ＳＤＧｓの達成に向けては、各自治体の取り組み状況の評価や進捗管理手法が確立されていないことが課題となっていた。日本工営は２１年に中小企業向けのＳＤＧｓ診断システム「ＫＩＢＯＨ ２０３０」を開発。この自治体版を求める声が複数寄せられており、ツムギ＠の開発に至った。
source https://www.decn.co.jp/?p=143565
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