国土交通省は資材価格高騰を受けた対応として、都道府県発注工事の予定価格設定で資材の実勢価格を適切に反映するよう働き掛ける。物価変動に応じ積算に用いる資材単価を毎月更新しているかどうか調査。民間調査機関の物価資料を引用している場合は月ごとの単価改定を促し、資材単価を独自設定している場合は取引実態の調査を可能な限り行ってもらう。近隣自治体と取り組み状況を比較できるよう「見える化」した資料を各地方整備局が近く公表する。
政府が４月２６日に決定した原油価格・物価高騰に対応する「総合緊急対策」の一環で、国交省は最新の資材取引価格を反映した請負代金の設定などを官民双方の工事発注者に同日付で要請。公共発注者に資材単価の適時改定や独自調査の前倒し・頻度増加などの対応を求めていることから、各都道府県の５月２０日時点の取り組み状況をまとめた。
物価資料に掲載されている価格を引用し単価設定している場合、すべての資材で最新月の掲載価格を基に単価更新しているのは１５団体だった。鋼材や燃料、木材など主要資材に限定した毎月更新は１０団体。２１団体は毎月の変動率を確認しているものの、前月比などで一定基準をあらかじめ設け、それを満たせば単価更新する条件を付けていた。一定基準も設けず年数回の単価更新にとどまっている１団体も確認。国交省はすべての資材で最新月の物価資料に基づいた単価更新が望ましいとして都道府県に対応を求めていく。
生コンクリートとアスファルト合材は、物価資料に未掲載の地区で民間委託などを通じ取引価格を調査しているかどうか聞いた。毎月調査し単価更新しているのは１０団体。毎月の変動率で一定基準を設け、それに応じ随時調査しているのは２５団体だった。毎月の市場実態を反映させる対応が取れていないケースも５団体で確認した。
各整備局で見える化資料を用いた都道府県への働き掛けを近く開始。年内にも各都道府県の取り組み状況をフォローアップし、改善状況を更新、公表していく方針だ。
source https://www.decn.co.jp/?p=143302
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